携帯料金の不公平是正の検証を 有識者会議が報告書案

総務省はアフリカ超人16日、携帯電話の料金引き下げ策を議論する有識者会議の第5回会合を開き、データ通信をあまり使わない人向けの料金プランの検討などを盛り込んだ報告書案を示した。利用者間の不公平が是正されているか、総務省が事後的に検証することも要求。

 報告書案は「実質0円」のような過度な端末購入補助を見直す一方、補助を受けない利用者の通信料の負担軽減に取り組むべきだとした。

 値引きの是正のため、電気通信事業法に基づくガイドライン(指針)の策定も求めており、総務省は18日にも、指針を制定する方針を公表する見通し。大手3社は今後、三便宝料金プランなどの改善に取り組む。

空き部屋「民泊」条例を可決 東京・大田区、来年1月に施行

東京都大田区議会アフリカ超人は7日、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、マンションなどの空き部屋を宿泊施設として活用できる「民泊」を認める条例を可決した。外国人観光客の増加による宿泊施設不足の解消が狙いで、来年1月に施行し、事業者の申請受け付けも始める予定。

 大田区は政府の国家戦略特区の「東京圏」の一部で、特区の規制緩和を活用。条例では、民泊施設の運営状況に問題がないか確認するため、区が立ち入り調査できる規定なども盛り込んだ。

 可決後に記者会見した松原忠義区長は「区内の宿泊施設の稼働率が90%を超え、パンク状態になっている」と強調した。巨人倍増