豪グレートバリアリーフ、北部と中部でサンゴの35%が死滅=調査

オーストラリアの科学者らは30日、世界遺産であるグレートバリアリーフについて、北部と中部でサンゴの35%が大規模な白化現象により死滅しているとの調査結果を発表した。

中国で深刻な水質汚染

科学者らは先月、白化の被害を免れているサンゴ礁はグレートバリアリーフ全体のわずか7%だとし、特に北部の状況について強い懸念を示していた。

その後、上空と水中で詳細な調査を行った結果、白化の影響は当初の予想よりも深刻であることが分かったという。

白化現象は海水温の上昇により発生するもので、軽度であれば海水温の低下に伴い回復が可能だが、そうならない場合はサンゴが死滅する可能性がある。

科学者らは、過去20年近くで最強レベルのエルニーニョ現象が白化の影響拡大につながったものの、根本的な原因は気候変動だとしている。
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松山市美沢で立てこもり事件 刃物男が20代女性を人質にマンション籠城

愛媛県松山市美沢で5月24日夜、立てこもり事件が起きたとの情報が入りました。若い女性が人質になっている模様。
http://www.hakanpo.com/p/pro614.html

発表によると5月24日午後9時前ころから、松山市美沢2丁目にあるマンション「第7ミサワハウス」の1室で、刃物を持った男が20代の女性を人質にして立てこもっているということです。

犯人の男は40代で、人質になっている被害者女性との関係性などはわかっていません。また、負傷者の有無や事件に至った経緯など、現時点で詳細な情報は発表されていません。

現在、事件現場には愛媛県警の警察官らが大勢駆けつけ、男の説得にあたっているということです。

現場周辺では既に報道陣が駆けつけ取材活動を行っているほか、近隣住民の方々が心配そうに様子を伺うなど、騒然としています。
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ソニー、2年連続の黒字予想 リストラ経て開発に本腰

ソニーは24日、熊本地震の発生で遅れていた2017年3月期の業績予想を発表した。工場の被災によるマイナス影響は1150億円にのぼりそうだが、ここ数年のリストラで稼ぐ力が戻り、営業利益は過去6番目の高水準になる。本格的な「復活」に向け、新製品開発にも積極的だ。
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 売上高は前年比3・8%減の7兆8千億円を見込む。純利益800億円は、オリンパス株を売った前年より半減するが、2年連続の黒字を見込む。

 4月の熊本地震では、カメラ用の画像センサーなどをつくる半導体工場(熊本県菊陽町)が被災で停止した。この影響で、営業損益が画像センサーなどの半導体事業で600億円、センサーをつかうカメラ事業で450億円減る。工場は5月21日に生産を再開し、8月末には全面復旧できる見通しという。

 17年3月期は、進めてきたリストラによる損失が一段落する。例えば携帯電話事業は3年ぶりに営業黒字になる。ソニーの代名詞ながら赤字続きだったAV事業も、テレビやオーディオを高価格帯に絞って利益が出るようになった。記者会見で吉田憲一郎副社長は「商品力はかなり上がってきた」とした。
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 課題は、唯一の赤字となる半導体事業だ。400億円の営業赤字を見込む。スマートフォン向け画像センサーが好調だった15年3月期は886億円の営業黒字で事業別でも稼ぎ頭だったが、世界的にスマホの需要が落ち、さらに熊本地震が追い打ちをかけた。モルガン・スタンレーMUFG証券の小野雅弘アナリストは「車載カメラ向けなどにも広げることが重要」と指摘する。

定年後の再雇用で「給与引き下げ」は違法!? 「歴史的判決」が日本型サラリーマンを終焉に導く 一見、労

日本の雇用慣行が大きく崩れる!?

 定年後の再雇用でも業務が同じままならば、賃金を引き下げるのは違法――。そんな判決が5月13日、東京地方裁判所で下った。

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 さっそく朝日新聞などが画期的な判決だと1面トップで報じていたので、ご覧になった向きも多いだろう。企業では、60歳で定年を迎えた後、大幅に給与を引き下げたうえで再雇用する仕組みが定着している。それが違法だということになれば、大幅な制度見直しが不可欠になる。

 安倍晋三首相は「同一労働同一賃金」を目指すとしており、今回の判決はその流れと一致しているように見える。一方でこれまでの日本の雇用慣行を大きく突き崩す可能性も出てきた。

 今回の訴訟は、定年後に再雇用されたトラック運転手の男性3人が、定年前と同じ業務なのに賃金を下げられたのは違法だとして、定年前と同じ賃金を払うよう勤務先である横浜市の運送会社を相手取って提訴していたもの。

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 佐々木宗啓裁判長は「業務の内容や責任が同じなのに賃金を下げるのは、労働契約法に反する」と認定。定年前の賃金規定を適用して差額分を支払うよう同社に命じた。

 日本では60歳定年制が定着しているが、2012年8月に成立した改正高年齢者雇用安定法によって、希望者全員を65歳まで再雇用するよう企業に義務付けた。年金の支給開始年齢が引き上げられるのに合わせて空白期間を作らないことが狙いで、再雇用義務の年齢を3年ごとに1歳ずつ引き上げ、2025年4月から65歳とすることが決まっている。2016年4月からは62歳までの義務付けが始まった。

 単純に定年を引き上げた場合、人件費が大きく増加することになるとして財界を中心に反対論が根強かったが、賃金の大幅な引き下げなど雇用条件を変更して再雇用することで妥協が成立。改正法が成立・施行された。

 一方で、ほぼ同じ仕事をしているにもかかわらず、定年後の再雇用で給与が激減することへの不満は根強い。とくに、ここへ来て人手不足が顕在化しており、給与引き下げに理不尽さを感じる人が増えているのも事実だ。

有識者も驚いた

男宝

 今回の判決で法律に触れるとされたのは、労働契約法の20条。

 有期契約の労働者と無期契約の労働者の労働契約に相違がある場合、「労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない」と定めている。

今回の場合、有期の労働者とは定年後に再雇用されたドライバー、無期契約の労働者とは正社員のドライバーを指す。この法律に違反しているとされたということは、職務内容も責任も正社員時代とまったく変わらなかったのに給与だけが引き下げられ「不合理だ」と裁判所が判断したということだろう。

 今回の判決に労働法学者や実務家からは総じて驚きの声が上がった。定年後の再雇用に当たっては、国の雇用保険から、「高年齢雇用継続給付金」が支給される。つまり、定年後に報酬が減ることを前提に制度設計がなされているのだ。

 日本の終身雇用を前提とした給与体系では、若いうちは働きに見合う報酬は得られず、一定年齢以上になると働きに見合う以上の報酬を得る形になっている。同じ仕事をしていても、勤続年数が長い人が高い報酬をもらうという仕組みを許容してきたのだ。

 ここへ来て安倍内閣が実現を掲げる「同一労働同一賃金」では、欧米では、性別や国籍による差別の禁止に加え、年齢による差別を禁止する意味合いが強い。本気で「同一労働同一賃金」を突き詰めていけば、今回のように定年を迎えただけで賃金が下がるというのは「不合理」ということになりかねない。

上級審ではこの判決は修正されるという見方が強いが、もし仮に、この判決が上級審でも支持されて確定した場合、日本企業の雇用慣行を大きく揺さぶることになるだろう。
罠かもしれない

 65歳まで「働きに見合った報酬」を支払い続けることが義務付けられた場合、企業は、定年前の「働き以上に高い報酬」を見直さざるを得なくなる。「同一労働同一賃金」として説明のつかない手当などを廃止することになるに違いない。結果、若い社員の給与は相対的に上昇し、高齢者の給与は相対的に下がる方向に動くだろう。

 勤続年数が増えれば、同じ仕事をしていてスキルが上がらなくても賃金・手当が上がっていくという日本型サラリーマンの幻想が打ち破られることになるのだ。

 もちろん、労働組合が存在する大企業などでは、そんなに簡単に報酬体系の見直しはできない。そうなると65歳まで高い賃金を支払い続けなければならなくなる。そのしわ寄せは若い世代の新規雇用や給与水準に行く可能性が高い。ますます企業の活力が失われ、生産性が下がっていくことになりかねない。

 厚生労働省や労働組合や一部の学者の間には、定年から年金受給までの空白期間を作らないために、定年の延長を企業に義務付けるべきだ、という声がある。65歳どころか70歳にまで定年を引き上げよという主張がくすぶる。

 現在の法律でも、65歳まで定年を延長することや、定年制自体を廃止することもできる。実際に定年を延長したり廃止した企業もあるが、その場合、実際の働き方に見合った報酬体系に変更している企業が多い。欧米企業も定年がない企業が少なくないが、実績が上がらなければ解雇されるし、一定の年齢になると自分自身の意思でリタイアするのが慣行になっている。

定年後もそれまで以前の給与を支払えという今回の判決は、一見、労働者に有利な判決に見える。

 だが、「同一労働同一賃金」の哲学を突き詰めていくと、定年までは解雇される心配もなく、給与も安定的に増えていた従来の日本型の雇用形態が根底から破壊されることになりかねない。“守られてきた”日本のサラリーマンにとっては、厳しい時代がやってくる予兆かもしれない。

阿蘇山大噴火の危険な兆候…火口湖の“エメラルドグリーン”が消失していた!?

熊本地震が襲った熊本の中央部には阿蘇山がある。外輪山(がいりんざん)を含めると横浜市が全部入るぐらいの広大な山で、その中心となる中岳が地震直後の4月16日に続き、5月1日にも噴火した。
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これらは大噴火の前触れなのか? 週プレ取材班は急きょ阿蘇に飛び、火口のドローン撮影に成功した。すると火口の中では予想もしなかったことが起きていたのだ。

南九州地方に台風並みの嵐をもたらした低気圧が通過した翌5月4日。阿蘇山中岳(なかだけ)の山頂付近は強風が吹き荒れていた。阿蘇ロープウェイの麓乗り場付近にある気象庁阿蘇山観測所によると、当日の最大瞬間風速は25.3メートル。

中岳山頂付近ではさらに強い向かい風が取材班を襲い、ドローンどころか人も前に進めないほどだった。それでも可能な限り火口に迫り、風が弱まる一瞬を狙って上空からの撮影に成功した。

立ち上がる噴煙が切れる瞬間の火口内部を映し出したカメラモニター映像を見たカメラマンの吉留直人氏が「あーっ!」と声を上げる。阿蘇山の代名詞ともいえる火口に溜まったエメラルドグリーンの溜まり水が消え、黒い溶岩で覆われた山肌が直に見えていたからだ。

「昨年、セスナから火口を見た時は、水は確かにありました。完全に蒸発してしまったのは噴火活動と関係があるのかもしれません…」(吉留氏)

専門家も阿蘇の異変を口にする。

防災科学技術研究所は、中岳の西側深さ約6キロにあるとされるマグマ溜まりが地震で西側に50センチほど引き伸ばされ変形している可能性があることを解析。国土地理院は地盤が最大30センチ沈んでいることを明らかにした。

気象庁が4月22日に行った調査では、火山ガスの放出量が前回調査(4月5日)の2倍にあたる2400トンと多い状態だったこともわかっている。
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もともと中岳火口は活発な活動を続け、昭和以降だけで見ても噴火に巻き込まれて21人が亡くなっている。昨年9月には2千メートルの噴煙と噴石が上がり、噴火警戒がレベル3(入山規制)に上昇したばかりだ(現在はレベル2)。取材班が訪れた時も、熊本地震後に2度噴火した第一火口からは断続的に大量の噴煙が上がり、火山ガスの強烈な匂いが漂っていた。

地震の後に火山が噴火したケースは世界中で見られている。東日本大震災の後には阿蘇山で地震活動が一時的に増加したことを考えれば、今回は直下で起きた地震。いつ大噴火を起こしてもおかしくない。

さらに取材を進めると、阿蘇山だけでなく九州に連なる火山のあちこちで大噴火の兆候が…。鹿児島湾での深海魚出現など異常な現象の詳細リポートは発売中の『週刊プレイボーイ』21号にてお読みください!

売春にハマる、最貧困シングルマザーたち

出会い系の売春で食いつなぐ少女たちを取材してきた著者が、シングルマザーを取材対象に選んだことは意外な感もあったが、「貧困」という同じ根でつながっていた。出会い系を利用していた30~40代の女性の多くは子どもを抱えたシングルマザーだったという。本書では著者が出会い系に直接アクセスして知り合った約20人の「売春するシングルマザー」たちへの取材を重ね、貧困の最底辺を描いている。
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「働いても貧困から抜け出せない」
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母子世帯を取り巻く環境は厳しい。母子家庭の貧困率は5割を越え、就労による収入は平均181万円で、所得は全世帯の半分を下回る。その5割以上が非正規雇用だ。

「努力が足りない」、「もっと働け」。そんな声も聞こえてくる。だが、働いても貧困から抜け出しにくいことはデータが物語る。
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“経済協力開発機構(OECD)のデータ(10年)を基に各国を比較すると、就労していないひとり親世帯の相対的貧困率は米国が90.7%、ドイツが54%などと高く、日本は50.4%でOECD平均の58%を下回っています。しかし、就労しているひとり親世帯の貧困率は、米国が31.1%、ドイツ23.8%、OECD平均も20.9%と、それぞれ大幅に下がっています。就労すれば所得も増えるため、貧困から抜け出すのが自然な流れです。ところが日本は50.9%と逆に上昇しています。日本のひとり親世帯は、働いても貧困という例のない状況です。(東京新聞2014年10月15日付)”