明石歩道橋事故、元副署長の免訴確定へ=初の強制起訴、上告棄却

兵庫県明石市の歩道橋で2001年7月、花火大会の見物客11人が死亡した事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された県警明石署の榊和晄・元副署長(69)について、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は12日付で、指定弁護士側の上告を棄却する決定をした。

 元副署長の過失を認めずに実質無罪とし、時効を理由に裁判を打ち切る一、二審の免訴判決が確定する。精力剤比較

 発生から15年、事故をめぐる裁判は終結する。元副署長は09年5月の改正検察審査会法の施行後、全国で初めて強制起訴された。

 指定弁護士側は、共犯関係にあるとする元明石署地域官=実刑確定=の裁判中は、元副署長の時効が停止すると主張した。しかし、第3小法廷は「事故を回避するために2人が負う義務は異なり、共犯は成立しないため時効も停止しない」と退けた。

 二審大阪高裁は「事前の警備計画の策定や事故当日の体制に不備があった。十分な措置が講じられていれば、事故は回避できた」と述べ、一審神戸地裁より踏み込んで警察の責任に言及。また、「計画策定段階で元副署長は事故を具体的に予想できた」と指摘した。
狼一号
 一方で二審判決は「警察幹部個人の責任は、実質的な権限と関与の程度に基づいて判断すべきだ」とも指摘。最高責任者の元署長=07年死去=や現場責任者の元地域官と比べ、計画策定における元副署長の権限には「限度と制約があった」と判断した。

 事故当日も、警察署にいた元副署長が入手できた情報を前提とすると、「事故は予想できなかった」と判断。過失は認められず、一審と同様に10年4月の強制起訴時点で時効(当時5年)が成立していると結論付けた。