給付型奨学金を創設=無利子も拡充―安倍首相

安倍晋三首相は29日夕、2016年度予算の成立を受け、首相官邸で記者会見した。

 大学生らを対象にした国の奨学金制度について、首相は「本当に厳しい状況にある子どもたちには、返還が要らなくなる給付型の支援によって、しっかり手を差し伸べる」と述べ、給付型奨学金を創設する考えを表明した。今夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられる見込みのため、若者支援拡充をアピールする狙いがありそうだ。
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 首相は「家庭の経済事情に関係なく、希望すれば、誰もが大学にも専修学校にも進学できるようにしなければならない」と強調。給付型奨学金に関し、首相は25日の国会答弁で「全面的に否定的なことを言ったことはない」と含みを持たせていたが、会見ではより踏み込んだ。
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 国の奨学金制度は文部科学省所管の独立行政法人「日本学生支援機構」が運用。返済が必要な通常の奨学金には無利子型と有利子型がある。首相は「可能な限り速やかに、必要とする全ての子どもたちが利子のない奨学金を受けられるようにする」と明言。返済についても卒業後の所得に応じて軽減措置を講じる方針を示した。

ABC・清水アナ教師転身へ 44歳“スポーツの顔”異例の挑戦

テレビ、ラジオのプロ野球阪神戦や高校野球中継の実況でおなじみ、ABC・清水次郎アナウンサー(44)が、中学または高校の社会科教師への転身を目指して6月中旬に退社することが18日、分かった。放送局の看板アナが、入社22年のキャリアや安定した収入を捨ててまで挑む異例のチャレンジ。「甲子園で出会った監督の方々のように、思春期の生徒と本気で向き合いたい」と情熱を燃やしている。
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 清水アナによると、少年少女が加害者となる事件を自らが伝える中、かねて「何で若くて未来があるのに」と心を痛めていたという。マスコミの世界で働く者として貢献方法があると思う一方で「どうしてもそれは遠い」と感じながら、子供たちにできることをあらためて自問。導き出した結論が「教師になろう」ということだった。

 学生だった早大時代は教員免許を取っていなかったため、2011年秋から通信教育で中・高校社会科の教職課程を履修し、4年かけて免許を取得。7月の採用試験に向けて3月末でアナウンサー業務を終え、今後は受験勉強に専念する。妻と幼い2人の息子を持つ家長として不安もあるが、妻の応援に背中を押されたという。
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 ABCの阪神関連番組「虎バン」初代ナビゲーターを03年から11年間務め、夏の甲子園決勝のテレビ実況も07年以降、7回担当。「子供のころから好きな阪神や高校野球に携われる夢のような日々」と現職への愛情は深く、「実況できなくなるのは正直、寂しい」と打ち明ける。

親交のある星稜高(石川県)元監督の山下智茂氏(71)からは転身について「やめなさい。下積みがあって今の地位があるんだから」と諭される一方、「教師の仕事はお金は残らないけど、人が残る素晴らしい職業だよ」という言葉をもらった。ラジオ番組で共演する元阪神・赤星憲広氏(39、スポニチ本紙評論家)からも「“らしい”と思う」と言われたという。

森五輪組織委会長、一番悪いのは馳浩文科相「聖火台のない国立は風呂のない家だ」

2020年東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の聖火台設置をめぐる問題で、大会組織委員会の森喜朗会長(78)が5日、建設の事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)と馳浩文部科学相(54)に責任があると発言した。
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 森会長はこの日、山梨・甲府市内で行われた「ラグビーワールドカップ2019日本大会を成功させる山梨の会」の設立総会の来賓あいさつで、設置場所が決まっていない聖火台問題に言及。山梨県内のスポーツ関係者や政財界約500人を前に「聖火台を忘れてオリンピックの競技場を造るというのは、親が家を建ててあげて子供たちが喜んで入ったら、トイレも風呂もなかったという感じですよ」と批判した。

 さらに「日本スポーツ振興センターという少し頭のおかしな連中が、聖火台を忘れた設計図を作った」と指摘。聖火台の設置場所を巡る混乱に「組織委員会ばかりが悪者」「私が悪いと怒られる」などと批判を受けていることに対し「一番悪いのは馳浩(文科相)です。文部科学省です」と言い放った。
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 森氏にとって、馳氏はまな弟子。1995年に当時自民党幹事長だった森氏は、参院選石川県選挙区で馳氏を擁立し初当選させた。以来、馳氏は森氏と同じ文教族。昨年12月、新国立競技場のコンペで森氏が「B案の方がいい」と発言した際、馳氏が「そんなこと言っていいのかな」と疑問を呈する場面も。

 聖火台の設置場所について、JSCは競技場の外にするよう組織委に提案。しかし、国際オリンピック委員会は原則として聖火台は「五輪スタジアム内の観客全てから見える場所に設置するべきだ」と規定している。組織委によると、過去の夏季五輪で場外に聖火台が設置されたケースはない。政府は今後、設置場所を検討するチームを発足する予定。競技場の内外どちらに設置するかなどの大枠を4月中にも決める方針だ。