難民認定、最短半年に=「出稼ぎ」は事前審査で除外―法務省

法務省は16日、難民認定の申請者数が近年急増している実態を踏まえ、可否を判断する審査手続きを迅速化する方針を固めた。

 申請を受理する前の事前審査制度を新たに設け、出稼ぎを目的とした偽装難民を除外するとともに、業務の効率化も進め、現在は平均で約2年半かかる審査期間を最短で半年程度に短縮することを目指す。

 現行制度では、理由を厳格に制限せずに申請を認めているため、借金や失業など経済的事情を抱える外国人からの申請が多数に上り、審査業務が肥大化。「政治的迫害」など緊急性の高い理由で日本に逃れてきた難民の救済が滞るケースが出ている。このため法務省は、難民には当たらないことが明白な出稼ぎ目的の人について、事前審査の段階で排除したい考えだ。

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 また、来年度以降に審査担当部局員を増員するほか、過去の認定事例をマニュアル化して作業の能率を上げる。

 現状では、審査で一度不認定となっても異議申し立てが可能で、最終決定まで2~3年程度かかっている。しかも、申請から半年後には日本国内で就労許可を得て、審査が継続している間に合法的に働くことも認められている。観光ビザで入国してから難民認定を申請し、就労するという制度悪用のケースが相当数あるとみられ、法務省は今後、申請を繰り返す場合は就労を許可しない方針だ。実態調査も併せて行う。

 日本政府に難民認定を申請した外国人は2011年以降、5年連続で過去最高を更新しており、昨年は7586人に上った。今年は上半期だけで5011人となり、年間で初めて1万人を超える可能性が出てきた。

 背景には、旧民主党政権下の10年に、申請者の生活支援を目的として就労許可の要件を緩和したことがある。安倍政権の「観光立国」推進も拍車を掛けており、インドネシア人の申請はビザ(査証)免除を開始した14年の17人から、15年は969人に一挙に増えた。一方、シリアやイラク、アフガニスタンなどの紛争国からは、15年でそれぞれ20人以下にとどまっている。