中国航空エンジン集団発足、習主席「航空大国への布石」

中国は資本金数千億円規模、10万人近い従業員を擁するジェットエンジン製造グループ「中国航空エンジン集団(AECC)」を先週末、正式に立ち上げた。
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 中国政府は、航空大国としての地位を確立し、ロールスロイス(Rolls Royce)や米ゼネラル・エレクトリック(GE)などと競合する道を探っている。

 AECCの資本金は500億人民元(約7750億円)。これまでの報道によると、航空機メーカーの中国航空工業集団(中航工業、AVIC)をはじめとする国有企業各社の子会社を合併する予定だという。
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 国営新華社(Xinhua)通信によると、習近平(Xi Jinping)国家主席は、AECC設立は中国を航空大国の地位に押し上げ、軍の近代化を図る「布石」だと述べている。

トルコ政府、「ISの子ども自爆犯」の見方を撤回 式場爆破事件で

トルコ南東部ガジアンテプ(Gaziantep)県の結婚式会場で20日に起き54人が死亡した自爆攻撃について、同国政府は22日、犯行主体に関する手掛かりは全く得られていないことを明らかにし、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の指示を受けた子どもが実行したとの当初の見方を撤回した。
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 ビナリ・ユルドゥルム(Binali Yildirim)首相は首都アンカラ(Ankara)で記者団に対し、「実行犯の身元については一つも手掛かりを得られていない。実行犯の正体や、どの組織の名の下に犯行に及んだのかについて先に出回った情報は、遺憾ながら正しいものではない」と述べた。

 ユルドゥルム首相によるこの発表は、前日にレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領が示した、自爆犯はISの命令を受けた12~14歳の子どもだったとする見方とは大きく異なる。
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 ユルドゥルム首相は、実行犯の年齢についての情報は「うわさ」だとした上で、治安当局が犯人特定に向けた捜査を継続していると強調した。

マンホールカード、人気じわり=観光誘客の呼び水に

地域の個性が光るマンホールのふたを紹介する「マンホールカード」の人気が広がりつつある。

 全国の下水道関連施設や観光案内所などで4月に無料配布が始まったが、コレクションとして集める人が続出中。下水道の大切さを知ってもらえるだけでなく、観光誘客の呼び水にもなるとして、参加する自治体も増えている。
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 マンホールのふたは、各自治体がデザインしたご当地もの。幾何学模様だけでなく、地域の史跡や自然を描いたり、色付けしたりするなど千差万別だ。カードは、国土交通省や日本下水道協会などでつくる「下水道広報プラットホーム(GKP)」が企画。しっかりとした厚みと光沢があり、表面はふたの写真、裏面はデザインの由来に関する説明文を掲載している。現在60以上の自治体が配布する。

 8月に参加した栃木県足利市は、日本最古の学校「足利学校」を描いたマンホールカードを配る。市担当者は「カードを受け取りに来る人は3~4割が県外者。学校を見学する人も増えた」と声を弾ませる。国交省担当者も「デザインにはストーリーがある。房事神油,マンホールはおらが町をPRできるツールです」と自信たっぷりに語った。

 GKPは今後もカードの種類を増やす方針で、専用アルバムの作成やレアカードの投入も企画中。企画運営を担当する山田秀人さんは「日本のマンホールのふたは世界に誇れる文化物。集めてうれしいカードに育てたい」と意気込んでいる。 花痴

「IoT今後の核に」ソフトバンクが英社買収 モノのネット化将来性に投資

ソフトバンクグループが英半導体開発大手の巨額買収を決めました。成長が期待されるIoT事業の強化が狙いと説明しています。
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 Q IoTとは何ですか。

 A インターネット・オブ・シングスのことで「モノのインターネット」と呼ばれます。パソコンやスマートフォンだけでなく、自動車や冷蔵庫、テレビといった身の回りの全てのものをネットにつなげ、安全で便利な社会の実現を目指します。

 Q どのような具体例が想定されますか。

 A 例えば自動車では、人間がハンドルやブレーキの操作に全く関与しない完全な自動運転車が、近い将来に登場すると予想されています。このためには車をネットにつなげ、渋滞や事故の情報を自動的に収集できる環境を整えなければなりません。実現すれば、人間の操作ミスによる事故が防げると考えられます。

 Q 家電はどうなりますか。

 A 冷蔵庫が庫内の食材を調べネットで調理できる料理を探し、利用者に提案するといった機能が考えられます。電機メーカーは既に開発に取り掛かっています。

 Q ソフトバンクが買収する企業の特徴は。

 A アーム(ARM)・ホールディングスといい、大半のスマートフォンにアームが設計した半導体が使われているといわれています。IoTが広がれば、車や家電に同じような半導体を組み込む必要があるため、事業の将来性は大きいとみたようです。
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 Q 日本政府の取り組みは。

 A 経済産業省を中心に技術開発の振興策をまとめています。ただ欧米に比べると日本は出遅れが指摘されています。政府と企業が一体となった取り組みが求められます。
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甲子園に出場、山梨学院野球部員が万引き

7日に開幕する第98回全国高校野球選手権大会に山梨県代表として出場する山梨学院高校(甲府市)の野球部員2人が万引きをしたとして、日本高校野球連盟が同部を厳重注意処分としていたことがわかった。

 大会への出場は認めるという。

 同校によると、5月上旬に2年生部員が、6月中旬に3年生部員が甲府市内の同じスポーツ用品店で野球関連商品などを万引きした。2人は商品を返して謝罪し、部活動を自粛している。

 同校は県大会開幕前の6月22日に県高野連に報告。日本高野連の処分は同29日で、同校は7月24日に県大会で優勝した。2人はベンチ入りメンバーではなかった。同校は「二度と起きないように指導を徹底していきたい」としている。威哥王
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