<活断層>政府、地図の掲載倍増 警戒対象M7をM6.8に

政府の地震調査研究推進本部(地震本部)は、大きな被害をもたらす可能性のある「主要活断層」の地図について、掲載する活断層の対象を拡大する方針を決めた。従来、大地震を起こす可能性のある97カ所の活断層に限っていたが、それ以外の活断層による地震でも被害が相次いだことを受け、掲載の目安としてきた地震の規模を示すマグニチュード(M)を7相当からM6.8相当に下げる。

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 新地図は、掲載される活断層の数が従来の倍以上に増える見通しで、2020年にも完成する。従来、M7相当の大地震を起こす活断層がなく、地図上は地震の「空白域」とみられていた地域が解消されるため、市民の防災意識を向上させる狙いがある。

 1995年の阪神大震災(M7.3)を機に地震本部は、全国の活断層のうち、地表に現れている長さが20キロ以上で、M7.0相当の地震を起こす恐れのあるものを主要活断層とし、それぞれ地震の規模や発生確率を評価。その上で、市民らに近くで起こりうる地震を知ってもらおうと、主要活断層を記した地図を作製し、地震本部のホームページなどで公開している。

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 しかし、04年の新潟県中越地震(M6.8)など主要活断層以外の地震で大きな被害が相次いだため、地震本部は地域ごとに起こり得る地震の規模がより小規模な活断層を調査。その結果、警戒対象とすべき活断層が、関東で1.6倍、中国で3.4倍、九州で3.5倍に増えた。北海道や東北など今後調査を行う地域を加えると、全国で倍以上に増えるとみられる。

 調査を終えた中国北部は、主要活断層がなく、これまで地図上は地震の「空白域」となっていた。新地図では規模が小さく対象外だった五つの活断層に加え、00年の鳥取県西部地震(M7.3)を起こした当時未知の活断層が新たに表記されるとみられる。

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