白雪姫が中国企業のテーマパークに登場-ディズニーは権利守ると表明

中国の大連万達集団が週末に国内で開業した新しいテーマパークに、ディズニーのキャラクターである白雪姫やキャプテン・アメリカに扮装(ふんそう)した演者や、カンフー・パンダに似た着ぐるみが登場した。米ウォルト・ディズニーはこれを受けて、知的所有権を守るために行動を起こす用意があると表明した。

ディズニーキャラクターに似たキャラクターが万達のテーマパークに現れたことについてブルームバーグ・ニュースがコメントを求めたところ、ディズニーは30日、「当社は知的所有権を断固として守り、権利侵害に対処するために行動を起こす」と電子メールで回答した。

万達集団は28日、江西省南昌にテーマパーク「万達文化旅遊城」をオープン。同社は「万達のものではないキャラクターが、万達のモール内の個々の店舗で活動していた」と説明した。
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女子生徒と関係、高校教諭懲戒免 神奈川県教委

県教育委員会は
26日、勤務先の高校の女子生徒と性的関係を持ったなどとして、横須賀市内の県立高校の男性教諭(28)を懲戒免職にした。
http://www.hakanpo.com/p/pro486.html

 県教委行政課によると、男性教諭は2014年12月、高校3年だった女子生徒=当時(18)=と、禁止されている携帯電話番号の交換をして私的なやりとりを始めた上、15年2月に2回にわたり、横浜市内の自宅で女子生徒にみだらな行為をしたという。
 今年4月、生徒を含む卒業生数人と別の教諭が開いた食事会で、生徒が男性教諭との関係を話したことから発覚した。

教諭は「いけない認識はあったが、やりとりをしているなかでいとおしくなった」などと話しているという。

 県教委の桐谷次郎教育長は「児童・生徒や社会に及ぼす影響が大きく、神奈川の教育に対する県民の信頼を裏切る行為。全力で不祥事防止に取り組み、引き続き毅然(きぜん)とした姿勢で対処し、教職員を厳しく指導していく」とコメントした。
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<アイドル刺傷>事件直前、被害者が110番

◇1分後、目撃者通報

 アイドル活動をしていた大学生の冨田真由さん(20)が刃物で刺された事件で、事件発生直後の目撃者からの110番通報より約1分前に、冨田さん自身から助けを求める110番があったことが捜査関係者への取材でわかった。この時、冨田さんは岩埼(いわざき)友宏容疑者(27)=殺人未遂などの容疑で送検=に襲われそうになっていたとみられる。
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 これまでの警視庁小金井署の発表では、事件は今月21日午後5時過ぎに発生し、現場近くにいた目撃者から5時6分に110番があったとしていた。

 冨田さんはツイッターやブログで執拗(しつよう)な書き込みをされるなどしたことから、9日に自宅を管轄する武蔵野署を訪れて「書き込みをやめさせてほしい」と相談。同署は20日に冨田さんに電話をして21日に東京都小金井市でライブがあることを聞き、「もし(岩埼容疑者が)現れたら110番してほしい」と伝えていた。
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 同署はライブ会場を管轄する小金井署に「110番があったら対応してほしい」と連絡するとともに、冨田さんの携帯電話の番号を緊急事態に即応するための「110番緊急通報登録システム」に登録した。同システムは被害の通報があった際に警察が迅速に対応できるようにするため、名前や相談内容などを登録するシステム。警視庁幹部は「冨田さんから110番が入った時から対応は始まっていた」としている。

北川景子さんら芸能人のFBのぞき見容疑の男逮捕 誕生日などからパスワード類推

女性芸能人の会員制交流サイト(SNS)などに勝手にログインしのぞき見したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は不正アクセス禁止法違反容疑で、長崎県大村市諏訪の会社員、金子大地容疑者(29)を逮捕した。関係者によると、被害にあったのは長澤まさみさんや北川景子さん、武井咲さん、紗栄子さんら。同課によると容疑を認め、「アカウントを攻略する達成感を味わいたかった」と話している。

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 同課によると金子容疑者は、名前や生年月日などを元にパスワードを類推するなどし、フェイスブック(FB)やアップル社のクラウドサービス「iCloud(アイクラウド)」の本人しか閲覧できないページに勝手にログインしていた。本人のページに保存されている画像や電話帳をのぞき見しており、「雑誌などで取り上げられているような情報が本当か知りたかった」と説明している。

 金子容疑者のパソコンには、他人のIDやパスワード約1千件が保管されており、著名人も100件以上含まれていたとみられる。被害者はいずれものぞき見されていたことには気付いていなかった。

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 逮捕容疑は平成26年8月から昨年11月、長澤まさみさんら6人のFBやアイクラウドに不正アクセスしたとしている。

飼い犬が女の子守る 毒ヘビに3度かまれながらも

毒ヘビに何度もかまれながらも女の子を守りました。

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 包帯を巻き、点滴を打たれているのは2歳の雄のジャーマン・シェパードです。自宅の裏庭で毒ヘビに襲われそうになった7歳の女の子を身をていして守り抜き、治療を受けているところです。犬は女の子を救う際に3度、毒ヘビにかまれましたが、順調に回復しているということです。この救出劇が話題となり、飼い主のもとには治療費のためにと、これまでに約550万円が寄せられました。

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<余震発生確率>予測方法見直しへ 熊本地震受け

政府の地震調査委員会は13日、大きな地震の後に発表している「余震発生確率」の予測方法を見直すことを決めた。熊本地震で最大震度7の強い揺れが2度起きたことなどを受けた対応。
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 「本震-余震型」の予測手法だけでは不十分として、最新の研究成果や計算方法を取り入れるほか、公表のあり方を検討する。おおむね3カ月で結論を出す方針だ。

 気象庁は大きな地震が発生した際、余震による被害を防ぐため1998年から余震発生確率を発表してきた。しかし熊本地震では、4月14日に最大震度7を観測した後、同16日にも震度7を記録。地震の規模を示すマグニチュードは7.3と14日を上回った。気象庁はこれを「本震」とし、直後から発表を取りやめている。震源域も拡大し、「余震は時間とともに少なくなる」などの経験則が当てはめられなくなった。
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 調査委員長の平田直・東大地震研究所教授は「強い揺れが再び来ることをデータにあてはめて情報として出すことは重要だ。ただし、防災情報として適切な出し方を考えなければいけない」と話した。

<防災計画>連続震度7想定せず 全ての都道府県

災害時の緊急対策などを定めるため、各自治体が策定する「地域防災計画」に、熊本地震のような最大震度7の地震が連続発生することを想定した記載がないことが、47都道府県への取材で分かった。熊本地震では、4月14日の震度7の発生後、避難者が自宅に戻り、16日の2度目の震度7で死者を含む深刻な被害が出た。専門家は地域防災計画に盛り込むよう呼び掛けており、兵庫県など4府県が見直しを検討すると回答した。
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 今月2~6日に取材した結果、「震度7が連続して発生する」と想定した地域防災計画を定めている都道府県はなかった。熊本県は、熊本地震を引き起こしたとされる布田川(ふたがわ)、日奈久(ひなぐ)の断層帯で地震が発生した場合、「最大震度7」と想定していたが、連続発生については記載していなかった。
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 連続して発生することを計画に盛り込んでいない理由について、各担当者は「国が想定していない」(滋賀県)▽「過去に例がない」(長野県)▽「1回でも複数回でも対応は同じ」(宮崎県)--などと回答した。ただ、阪神大震災で被災した兵庫県は「震度7」とは明示していないものの、「(四国の南の海底にある)南海トラフ沿いで、複数の地震が数時間から数日のうちに連続発生する可能性がある」と記載。最初の地震で損傷した建物が次の地震で倒壊して死傷者が出るのを防ぐため、建築士らが住宅などの安全性を調べる「応急危険度判定」を早急に実施するなどの対応を盛り込んでいる。

 一方、「地域防災計画の見直しを検討する」と回答したのは、兵庫、奈良、鳥取、大阪の4府県。このうち、奈良県は「県に影響する八つの断層を確認しているが、現在の計画では複数の断層が同時に動くことは想定しておらず、実際に発生すると十分に対応できない」と説明。大阪府も「ハード面での対策は国の対応を待たなくてはならないが、避難に関しては独自に見直すことができる」と答えた。兵庫県も「実際に連続で発生した以上、具体的な対策が必要」としている。熊本県は見直しについて「未定」と回答した。

 熊本地震で4月14、16日に震度7を記録し、大きな被害を受けた熊本県益城(ましき)町では、14日の地震による死者(地震による直接死)は8人、16日は12人。12人の中には、14日の地震でいったん屋外に避難したものの、自宅に戻って被災したケースが含まれている。役場も使用不能になり、熊本県の蒲島(かばしま)郁夫知事は4月25日、記者団に対し「(震度7の地震の連続発生が)あった時の対応を考えておかなければならなかったが(想定が)そこに至っていなかった」と語った。

 内閣府の担当者も取材に対し「地域防災計画の基になる国の『防災基本計画』には、大きな地震が2度連続で起こった場合の対策については特に明示していない。今後、中央防災会議の中で見直される可能性は十分にある」と語った。【樋口岳大、林由紀子、吉住遊、尾垣和幸】

 【ことば】地域防災計画

 災害対策基本法に基づき、都道府県や市町村が定める。震災対策や風水害対策など災害の種類ごとに、予防や応急対策、復旧・復興に関して実施すべき業務などについて策定する。国の「防災基本計画」や「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」、各自治体の被害想定などを踏まえて決める。各地で発生した災害や地域の実情などに応じ、順次見直すことになっている。