<余震発生確率>予測方法見直しへ 熊本地震受け

政府の地震調査委員会は13日、大きな地震の後に発表している「余震発生確率」の予測方法を見直すことを決めた。熊本地震で最大震度7の強い揺れが2度起きたことなどを受けた対応。
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 「本震-余震型」の予測手法だけでは不十分として、最新の研究成果や計算方法を取り入れるほか、公表のあり方を検討する。おおむね3カ月で結論を出す方針だ。

 気象庁は大きな地震が発生した際、余震による被害を防ぐため1998年から余震発生確率を発表してきた。しかし熊本地震では、4月14日に最大震度7を観測した後、同16日にも震度7を記録。地震の規模を示すマグニチュードは7.3と14日を上回った。気象庁はこれを「本震」とし、直後から発表を取りやめている。震源域も拡大し、「余震は時間とともに少なくなる」などの経験則が当てはめられなくなった。
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 調査委員長の平田直・東大地震研究所教授は「強い揺れが再び来ることをデータにあてはめて情報として出すことは重要だ。ただし、防災情報として適切な出し方を考えなければいけない」と話した。