「同盟重視」の路線評価=クリントン氏指名、TPPで不安も―日本政府

米大統領選の民主党候補に指名されたヒラリー・クリントン前国務長官が打ち出した政策綱領について日本政府は、「同盟重視」路線の継続を示すものとして歓迎している。

 ただ、環太平洋連携協定(TPP)については依然否定的な姿勢をにじませているのは不安材料。日本側は、オバマ政権のうちの米議会承認を目指し、働き掛けを強める方針だ。

 菅義偉官房長官は27日の記者会見で「次の大統領にどなたがなろうとも、日米同盟は基軸だ」と述べ、候補者への言及を避けた。

 ただ、日本側に「『クリントン大統領』なら、日米関係は大きく変わらない」との期待感があるのは事実。民主党が25日に採択した政策綱領は「日本への歴史的な関与を続ける」と記述、同盟の負担増を日本に求める共和党候補・トランプ氏との違いを明確にした。アウトサイダーのトランプ氏と異なり、既存の人脈を活用して日本側の考えを政権中枢に伝えやすいことも、メリットと言えそうだ。

 一方、安倍政権が重視するTPPについて、政策綱領は賛否に直接言及しなかったものの、「雇用を支えず、賃金を上昇させず、安全保障を改善しない貿易協定には反対する」と明記。クリントン氏は国務長官時代にTPPを推進したが、雇用などの条件が満たされていないとして最近は「再交渉」の可能性に言及している。

 日本政府内では「選挙向け」と捉える向きがあり、関係者の一人は「クリントン氏もオバマ政権で決めてもらうのが一番いいと思っている」と指摘する。

 政府は9月召集の臨時国会でTPP承認を急いだ上で、米国に対しても11月8日の大統領選後、新大統領が就任する来年1月までの議会承認を求めていく戦略。菅長官も会見で「現職の大統領が本年中の議会通過に向けて取り組んでいると承知している」と強調した。
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