県警や市が把握も惨劇防げず 措置入院後の動向確認不備

「職員の少ない夜勤に決行致します」「障害者が多く在籍している園を標的とします」。植松容疑者は今年二月、大島理森(ただもり)衆院議長宛てに手紙を届け、今回の事件を思わせるような犯行を予告していた。神奈川県警や相模原市などが対応し、十三日間措置入院したが、退院後の植松容疑者の動向を十分に確認せず、事件を防ぐことはできなかった。

 植松容疑者は二月十五日に東京・永田町の衆院議長公邸を訪問。手紙では「作戦内容」として、津久井やまゆり園と別の系列施設を標的に挙げ、職員を結束バンドで拘束し、外部と連絡が取れないようにする手口も書いていた。

 警視庁麹町署は手紙の内容を神奈川県警津久井署に伝え、対応を依頼した。相模原市や県によると、同月十八日には、園職員に「重度障害者は生きていても仕方がないので、安楽死させた方が良い」と話し、園は津久井署に連絡。園長が十九日、警察官を呼んだ上で面接したが「自分は間違っていない」と主張し、退職することになった。
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 署からの通報で市は同日、植松容疑者を措置入院させた。薬物検査で大麻の陽性反応が出たが、「通報義務はない」として県警には伝えなかった。植松容疑者は三月二日に退院。診察で薬物反応がなくなり、反省の言葉も口にしたことが理由だった。県警からは退院時の連絡などは求められておらず、市は県警や園に連絡しなかった。
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 県警は三月四日、植松容疑者の退院を、施設からの連絡で把握。署員が自宅を訪問したが会えず、親に連絡を取って実家にいることを確認した。親には、植松容疑者の動向を連絡するよう依頼したが、事件までに連絡はなく、具体的な動向は把握できなかった。施設にも防犯対策の強化を指導しただけだった。
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