<税制改正>ビール税一本化、本格議論…政府・与党

政府・与党は今秋から始める2017年度税制改正の議論で、ビール類の酒税の見直しを進める方針だ。ビール類の税額の55円程度への一本化や、ビールの定義拡大が主な論点。安価な発泡酒や「第3のビール」の増税につながることなどから先送りされてきたテーマだが、消費税率10%への引き上げが延期されたことも踏まえ、議論を前進させる考えだ。催淫カプセル
 ◇風味多様化

 酒税法は、原料をホップや麦などに限り、麦芽の比率も67%以上のものだけを「ビール」と定義している。欧州では、麦芽比率がもっと低かったり、別の原料で風味を付けたりしてもビールだ。財務省は「海外の状況も踏まえて麦芽比率や原料の範囲を検討する」と説明。麦芽比率を見直せば1908年以来、原料を追加すれば03年の麦以来となる。
三便宝
 見直しの背景には、欧州産ビールが発泡酒扱いされることに対する欧州連合(EU)の不満がある。欧州は、原料にオレンジピール(皮)やコリアンダーなどを使って風味を付けたビールを日本に輸出しているが、酒税法で定めた原料以外を使っていると、容器には「発泡酒」と記載される。一方で酒税法は、発泡酒でも麦芽比率が50%以上ならビールと同じ高税率を課すと定めている。欧州産は50%以上が多く、EUは「発泡酒扱いされてブランドイメージが損なわれているのに、税率は高い。非関税障壁だ」と見直しを求めてきた。
催情薬

 国内メーカーも、発泡酒や、麦芽以外の原料を使うなどした「第3のビール」の出荷量が頭打ちになるなか、本物志向に応える高級ビールや、飲みやすい果実味のあるビールなどに開発の軸足を移し始めている。例えばキリンビールは、ユズやサンショウを使ったクラフトビールを開発した。税法上は発泡酒だが、ビールと銘打った方が本物志向の顧客にアピールできる。財務省は「定義が広がれば趣向の多様化に応じたビールづくりがしやすくなる」とし、製品開発の自由度が広がって市場が拡大する効果を見込む。曲美
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