企業版ふるさと納税、低調な始動 87自治体認定 見いだしにくい寄付のメリット

企業が地方創生につながる自治体の事業に寄付すると税負担が軽減される「企業版ふるさと納税」が今月、本格的に始動した。政府は第1弾として全国87自治体の102事業を対象に認定。寄付の返礼品で競う個人版ふるさと納税とは違い、企業版は見返りが禁止されており、寄付金の使い道である地域活性化策をいかに魅力的な計画に仕立てるかが、民間資金を呼び込むための鍵になる。
曲美
 個人版は個人が好きな自治体に自由に寄付できるが、企業版は政府が地方創生につながると認めた自治体の事業が寄付の対象だ。もともと寄付額の約3割の税負担を軽減できる制度はあったが企業版の創設で軽減額を2倍の約6割に拡大した。

 今回、対象に認定されたのが、北海道夕張市の児童館や図書館などの複合型拠点施設を整備する事業や、秋田県湯沢市の温泉水を利用して農業用ハウスを整備する事業などだ。

 また、福井県、鳥取県、徳島県、長崎県の4県がそれぞれ提出した地元に戻ったり移住して県内に就職する若者に対して奨学金の返還を支援する事業も選ばれた。催情薬

 しかし、「申請は想定より少なかった」と内閣府の担当者は語る。東京都などの一部の大都市を除くほとんどの自治体が対象だが、申請自治体は89、事業件数は105件にとどまった。

 申請には最低1社から寄付の内諾を得る必要があるが、企業にとっては寄付によるメリットが見いだしにくいのも実情だ。寄付の返礼品が魅力でブームになった個人版に対し、企業版は寄付した企業に入札で便宜を図ることなどは企業との癒着を招くため禁じられている。減税割合も個人版は寄付額のほぼ全額だが、企業版は約6割にとどまる。
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 企業には直接的な経済的利益がないが、一方で魅力的な地域活性化の事業に賛同して寄付で支援すれば、地域貢献のイメージアップ効果が期待できる。政府は今年11月に第2弾、来年3月に第3弾の対象事業の認定を行う。自治体には企業が賛同したり、株主を説得しやすい地域活性化のアイデアづくりに知恵を絞ることが必要になる。
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