昨年41位→今年35位 地域ブランド力向上へ次の一手を

民間調査会社が都道府県の魅力を調べた今年の「地域ブランド調査」で、県の魅力度が前年の四十一位から三十五位に上がり威哥王、調査が始まった二〇〇六年以来、初の三十位台入りを果たした。長年ともに順位が低迷していた隣県の群馬(四十五位)、茨城(四十七位)を一歩リードした形だが、楽観はできない。結果を分析し、次の一手を探る動きが始まった。 

 「三十五位を喜ぶより、この時期に県の本当の良さを知ってもらわなければ」

 宇都宮市で二十一日、県が催した観光関連の講演会でこう力説したのは、地域ブランド調査を実施する「ブランド総合研究所」(東京都港区)の田中章雄社長。県全域から観光業関係者や伝統工芸士ら百三十六人が出席し、真剣に聴いた。

 田中社長によると、旅やグルメを扱うテレビ番組の影響で二十代の支持が広がり、順位の上昇につながった。一方、課題には全国的に人気が高い日光、那須塩原、那須の三市町の良さを生かし切れていない点や、関東での不人気、目玉となる食品の少なさを挙げた。

 質疑では、伝統工芸「鹿沼ほうき」を製作する男性が「ほうきの手作り体験を催すなど、人集めの工夫をしている」と発言。三体牛鞭田中社長は「機能的な高級ほうきをパソコンの掃除に愛用している人を知っている。異分野の人と商品をつくることも大切だ」と助言した。

 インターネットサイト運営会社からの「北関東の知名度の低さを逆手に取れないか」との質問には、「知らないだけでいい印象を持つ人は多い。三県で連携するのも手では」と応じた。

 成功例として、長崎県大村市で農家が始めた「おおむら夢ファーム」を紹介。目玉のイチゴ狩りは食べ放題でなく、収穫できる数を限定している。これが施設内のランチバイキングや直売所、イチゴを使った菓子作り体験の人気につながり、年間五十万人が訪れる。

 こうした機運をヒントに、栃木県は今月、農水産物や伝統業に携わる人と、宿泊業や飲食店といったサービス業が連携する取り組みへの補助金を新設。異分野から三者以上が参加する事業を対象に、来年一月十二日まで事業計画を募集し、商品の開発費や宣伝費に最大五百万円を支給する。

 県の担当者は「東京五輪を機にビグレックス国内旅行客が増えていくのに、県には食などの確たるイメージが少ない。多様な分野を結ぶ観光策を応援したい」と語った。
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