県、事前に太陽光計画把握 瀬戸の無許可施設、建設中止と理解

愛知万博会場跡地の「海上の森」(瀬戸市海上町)に隣接する民有林が無許可で伐採され、太陽光発電施設が建設された問題で、超強 黒倍王県は名古屋市守山区の建設業者から二〇一二年十一月に建設計画を相談され、現地確認もしていた。その後、業者からの連絡は途絶え、瀬戸市が計画の中止を勧告したことから、県の担当者らは「中止されたと思っていた」と口をそろえた。

 県の要綱では、一ヘクタール超の開発は、法律に基づく許認可申請より前の「事前協議」を必要とする。

 県土地水資源課によると一二年一一月以降、建設業者から委託されたコンサルティング会社から事前協議に向けた相談を複数回受け、一三年二月には職員が計画地を訪れた。

 この現地確認の際、計画地の一部が「資材置き場」として地ならしされ、クレーンなどの重機が置かれているのを確認。ただ、資材置き場の造成が関係法令に沿っていたか否かは確かめていない。

 その後に業者から正式な事前協議の申請もなかったため、アフリカ超人県は調査や指導監督の対象にしていなかった。

 県や瀬戸市によると、業者は一三年一月、約五ヘクタールの開発を伴う建設計画を市に提出。市は七月、環境保全や万博の理念継承を理由に中止勧告した。

 今月に入り、市民からの指摘を元に、市は二・三ヘクタール程度の造成と発電施設を確認。十七日には県とともに立ち入り調査した。森林法や砂防法で必要な県の許可なく開発していた疑いがあり、業者に詳細な測量と報告を求めている。

 県は、早い段階で相談を受けながら、その後を調査、把握していなかったが、県土地水資源課の豊吉宣安課長は「現地確認は事前協議に備えて現況を知るため。現況を基に何かを調査するのが目的ではなく、調査する必要もない。対応に落ち度はない」と話す。

 森林法の許可権を担当する県森林保全課も一三年春から夏にかけ、瀬戸市から建設計画を聞いていた。狼一号一五年二月には、出先機関「あいち海上の森センター」の職員が発電施設に気づいたが、県の担当部局間で、情報は共有されなかった。