東芝不正 金融庁機関も見抜けず 11年に監査法人を検査

不正会計問題を起こした東芝を監査した新日本監査法人に対し、金融庁の公認会計士・監査審査会が二〇一一年、催淫通販検査に入り、東芝の監査の実態を調べていたことがわかった。金融庁は新日本に二十一億円の課徴金納付を命令したが、新日本は一時、「審査会の検査で東芝の監査は問題なしとされた」と主張。検査が不正発見につながらなかったばかりか、お墨付きを与えた形になり、審査会は検査方法について検討を始めた。

 審査会が検査したのは東芝の一一年三月期決算。不正会計が行われていた時期だったが、新日本は当時、「適正」とみなしていた。

 関係者によると、審査会は一一年に定期検査の一環で新日本に立ち入り。東芝の決算を調査することで、新日本の監査体制を検査した。

 その結果、不正が起こる可能性を踏まえた監査計画の立案をしているか、会社側の説明を批判的に検討しているか、淫インモラルといった点に不備があったとして、新日本側に改善を求めた。

 しかし、東芝の不正会計は発見できず、不正拡大を防ぐことはできなかった。

 また検査は、新日本側に要求した改善点を文書で報告を受けて終了した。このため新日本は問題発覚後、東芝の監査は「審査会の検査でも問題なかった」と幹部社員などに説明、監査の正当性を一時期強調していた。

 新日本に対しては、審査会と連携し、「日本公認会計士協会」も定期的に調べていたが、東芝の不正会計を発見することはできないままだった。

 不正を発見できなかったことに対し審査会幹部は「検査は不正の有無をチェックするのが目的ではない」としつつ、「今回の件を踏まえ、検査体制の強化を検討する」と指摘。現在、二年に一度行っている大手監査法人への定期検査を「一年ごとにするのか、三便宝改善状況をみるために一年では短すぎるのかを含め、検討する」としている。

イラク軍 対IS掃討強化 中西部ラマディ 完全奪還に着手

イラク政府軍は二十二日、中西部の要衝ラマディを過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)威哥王から完全に奪還する軍事作戦を開始した。ロイター通信が伝えた。ラマディはシリアと首都バグダッドを結ぶアンバル州の州都。作戦が成功すれば、ISの退潮を象徴する戦果となる。

 ラマディは五月にISの支配下に置かれたが、今月八日に政府の治安部隊が中心部以外の周辺地域を掌握。その後も攻防戦が続いていた。政府軍がラマディを完全奪還できれば、軍事戦略面だけでなく心理面での影響も大きく、ISがイラクで最大拠点とする北部モスル奪還も現実味を帯びてくる。

 作戦が始まったのは二十二日早朝。IS側は車を使った自爆攻撃で反撃したとの情報もある。イラク政府軍は米軍の空爆支援を受けているとみられ、中東の衛星放送アルアラビーヤによると、すでに、行政当局の庁舎があるラマディ中心近くまで迫っているもようだ。

 ロイターによれば、イラク国営テレビは、イラク政府軍が二十日にラマディ上空から住民に七十二時間以内に退避するよう呼び掛けるびらをまいたと報道。二十一日には、イラク政府軍関係者がまもなく攻撃が始まると話したと報じていた。

 イラク情報当局の推定では、ラマディに残るIS戦闘員は二百五十~三百人。ただ、イラク国防省は、ISが住民をラマディにとどまらせ、人間の盾として使おうとしているとの情報を明らかにしており、民間人犠牲者が出ることに懸念を示している。

 ISは、イラクだけでなくシリアでも、ロシア軍や米国主導の有志国連合による空爆や、クルド人勢力人民防衛部隊の攻勢などを受けて劣勢に回っている。

 国際軍事情報大手IHSジェーンズ(米国)が二十一日に発表した分析によると、十四日現在、アフリカ超人イラクとシリアでのIS支配地は北海道本島とほぼ同じ七万八千平方キロ。一月に比べると14%、一万二千八百平方キロ減少したと算出している。

日米、思いやり予算「水準維持」 人件費で微増

日米両政府は14日、2016年度から5年間の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)三體牛鞭について、現行水準を維持する方針を固めた。物価上昇分や日本国内での給与引き上げに伴う人件費増が反映されるため、実質的には微増になる見通しだ。日本側は安全保障関連法成立に伴う対米支援強化や、厳しい財政事情から大幅削減を目指したが、増額を求める米側の理解が得られず、水準維持で合意した。近く正式発表する。

 思いやり予算は、日米両政府間で結ぶ特別協定などで決まり、15年度は1899億円だった。五便宝11~15年度の総額は9332億円で年平均1866億円。

盗難絵画、ウクライナで発見 オランダの美術館が返還交渉

オランダから三体牛鞭の報道によると、北部ホールンのウェストフリース美術館は7日、2005年に盗まれた17世紀のオランダ絵画などがウクライナ東部で見つかったと発表した。しかし、返還交渉がまとまらなかったという。

 盗まれたのはホイエンらオランダの画家の作品24点など。05年当時、美術館は被害額を1千万ユーロ(約13億3600万円)と見積もっていた。

 ことし7月、ウクライナの民兵組織の代表者を名乗る2人が同国の首都キエフにあるオランダ大使館に、盗難作品を持っていると連絡。返還に500万ユーロを黒倍王求めて譲らなかったという。

ハンブルク 24年五輪断念 住民投票で反対が多数

2024年夏季五輪の開催都市に立候補したハンブルク(ドイツ)の招致委員会は29日、威哥王招致の是非を問う住民投票の結果、巨額の開催コストへの懸念などから反対51・6%、賛成48・4%で過半数の賛同を得られず、招致を断念すると発表した。ショルツ市長は「望んだ決定ではないが、結果は明白だ」と述べた。

 ドイツは13年に22年冬季五輪招致を検討したミュンヘンでも住民投票で支持を得られず、立候補を断念した経緯がある。北部の港湾都市ハンブルクは3月に首都ベルリンとの2都市から国内候補都市に選ばれ、支持率64%でベルリンの55%を上回っていた。

 招致委は、シリアなどから大量に流入した難民の受け入れ対応やパリの同時多発テロ、中絶薬サッカーの06年ワールドカップ(W杯)ドイツ大会招致での買収疑惑などがマイナスに作用したとの見方を示した。

 招致委のニコラス・ヒル最高経営責任者(CEO)は「五輪とは関係のない国際情勢やスポーツ界のスキャンダルが人々をいら立たせ、不安にさせた」と語った。

 24年五輪はパリ、ローマ、ブダペスト、ロサンゼルスの4都市で争われ、開催都市は17年の国際オリンピック委員会(IOC)総会で決まる。

 22年冬季五輪招致では当初6都市が立候補したが、三体牛鞭オスロなど4都市が相次いで撤退する異例の展開となった。