仮設生活なお5万人超 被災3県で空室やっと4割超

東日本大震災から間もなく五年となる岩手、宮城、福島の三県で、計約五万一千戸あるプレハブ仮設住宅の四割超が空室となった。三体牛鞭仮設住宅の空室率は被災者の住宅再建の進展を反映するデータとされるが、津波対策のかさ上げ工事の長期化や、東京電力福島第一原発事故の放射能汚染の影響もあり、今なお約五万九千人が暮らす。全ての被災者が仮設を出るには、なお数年かかるとみられる。 

 三県のプレハブ仮設は一月下旬時点で計五万一千二百九十二戸で、空室率は44%。県別では岩手41%、福島40%、宮城49%。五年以内に全ての仮設が解消された一九九五年の阪神大震災の場合と中絶薬比べると大幅に遅れている。仮設の空室率は復興が順調な自治体ほど高くなる傾向がある。中高層アパート型の復興公営住宅が三月末までにほぼ全て完成する予定の仙台市では73%。津波が比較的軽微だった岩手県北部の田野畑村では86%だった。

 一方、壊滅的な津波被害を受けた同県山田町では23%、宮城県女川町は24%にとどまる。原発事故の影響を大きく受けている福島県楢葉町も19%と空室率はまだ低く仮設に暮らす人が依然として多い。

 早く仮設を出ることができる被災者は、自力で自宅を再建できるなど経済力を持つ傾向もあるとされる。今後、空室が増える仮設に、高齢者や障害者がとどまって孤立を深めることも懸念される。三體牛鞭自治体や社会福祉協議会などによる見守りなど弱者支援が一層求められそうだ。

衆院選改革の座長が懸念 自民案では「答申棚上げ」

衆院選挙制度改革案三体牛鞭を答申した有識者調査会の座長を務めた佐々木毅・元東大学長は16日までに、共同通信のインタビューに応じ、2020年の国勢調査の結果に基づき議員定数を10削減するなどとした自民党案をめぐり、答申の「棚上げ」になりかねないとの認識を示した。答申内容を関連法案の本則で明記し、確実に実現を図るべきだとも強調した。安倍晋三首相は自民案を答申に沿った内容だと評価しているが、佐々木氏は不満を表明した形だ。

 発言は自民党の考え方と距離のある公明党を含め、淫インモラル今後の与野党による改革議論に影響を与える可能性もある。