年金情報流出 佐賀は5423人
日本年金機構は22日、サイバー攻撃を受けて流出が確認された125万件の個人情報は、47都道府県の101万4653人分だったと発表した。大阪の9万6884人が最多で、東京が9万6172人、神奈川が7万3826人と続いた。佐賀は5423人だった。
年金受給者が52万8795人で、現役世代の加入者が48万5858人。
機構は流出対象者の基礎年金番号を変更するが、9月から新たな年金手帳と年金証書の発送を始める方針も示した。
これまで基礎年金番号、氏名、生年月日、住所の4情報が流出した約5万2千件は1万5302人分だったことが判明していた。その後の照合作業で、3情報(基礎年金番号と氏名、生年月日)の約116万7千件は96万8981人分、2情報(基礎年金番号と氏名)の約3万1千件は3万370人分と分かった。
情報の重複を整理し、死亡分を除いたため、流出件数よりも実際の人数は少なかった。約45万人分の情報にはパスワードがかかっていなかった。
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機構は今月中に該当者に謝罪文書を送るが、文面はすべて同じで、自分のどの情報が漏れたのかは分からない内容になっている。担当者は「システム上判別できないため、問い合わせを受けても答えられない」と説明している。
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- 2015-06-23 18:13:59