シャープの4~6月、5年連続の最終赤字に

シャープ <6753> は7月31日、2016年3月期第1四半期(2015年4~6月期)の連結決算を発表した。最終損益は339億円の赤字で、4?6月期としては5年連続の最終赤字となった。
 
 最終損益の赤字幅は前年同期の17億円から拡大した。売上高は0.2%減の6183円だった。営業損益は287億円の赤字で前年同期の46億円の黒字から赤字転落した。経常損益は333億円の赤字(前の期は54億円の赤字)だった。
 
 携帯向けのカメラなどデバイスビジネスでは売上高が前年同期を上回ったものの、液晶テレビや携帯電話などのコンシューマーエレクトロニクス部門では売上高が約20%の減少。太陽電池の販売が減少したエネルギーソリューション部門の売上高は46.6%減となった。
 
 また、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった生産設備など計65億円の減損損失を計上した。

 16年通期の業績見通しは従来予想を据え置いた。売上高は0.5%増の2兆8000億円、営業損益は800億円の黒字の見通し。前期の営業損益は480億円の赤字だった。経常損益と最終損益の見通しは、構造改革が具体化し合理的な算定が可能な時点で公表するとし、開示していない。
 シャープ <6753> の高橋興三社長は31日の記者会見で、5月に策定した経営再建計画について、「だいぶ状況が変わり、5月に考えていたやり方ではしんどい」と述べ、見直しを示唆した。
[ブリュッセル 31日 ロイター] - 鉄鋼世界最大手のアルセロールミタル<ISPA.AS>が31日発表した第2・四半期決算は、コア利益が前年同期比20%減の14億ドルとなり、ロイターがまとめたアナリスト予想の13億8000万ドルをやや上回った。

同社は2015年のコア利益について、60億─70億ドルになるとの見通しを維持した。

一方、2015年の世界の鉄鋼需要は、前年比横ばいになるとし、0.5─1.5%増加するとの従来予想を下方修正した。ブラジル、中国、ロシア、および米国の見通しを主に引き下げた。

中国市場については、これまで0.5─1%の増加を予想していたが、最大1%減少するとの見通しに修正した。

第2・四半期の鉱山事業のコア利益は前年同期比70%減少。鉄鉱石価格の下落が響いた。

第2・四半期末時点の純債務は166億ドルで、第1・四半期末から変わらなかった。
観光庁が31日発表した訪日外国人消費動向調査によると、今年4~6月に日本を訪れた外国人の消費額は、前年同期比82・5%増の8887億円(推計)となり、四半期として過去最高だった1~3月期(7065億円)を大幅に更新した。1~6月期累計では約1兆6千億円。年間3兆円の大台も視野に入り、昨年の2兆円強から大幅に増えることが確実だ。

 円安による訪日旅行の割安感や、消費税免税制度の拡充により訪日外国人客数が急増したことが寄与した。国籍・地域別では1位の中国が前年同期比3・2倍の3581億円と大きく伸び、「爆買い」と呼ばれる大量な買い物が消費全体を押し上げた。全体の構成比でも40・3%を占めた。

 このほか2位の台湾が57・9%増の1470億円、3位の韓国が42・0%増の645億円、4位の香港が85・3%増の606億円と続いた。アジアを中心に大きく消費を伸ばした。

 また、訪日外国人1人あたりの旅行消費額は23・3%増の17万7428円となった。主な国・地域では、中国が34・7%増の28万5306円で、平均泊数は減ったものの、買い物や娯楽・サービス費で大きく消費が増えた。このほか豪州(24万4758円)米国(18万1388円)、香港(16万603円)台湾(14万4071億円)などが続いた。

 政府は、年間2000万人に達する年に訪日客の消費額を昨年比倍増の4兆円にする目標を打ち出しており、前倒しで達成する可能性も出てきた。

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地方議会の人材不足解消の一助に? 「ふるさと納税議員」案とは

地方議員の不祥事が相次ぎ、地方議会の“劣化”を指摘する声もあります。その要因の一つとして挙げられるのが、議員の成り手がいないという問題です。地方から都市部への人口流出や高齢化が深刻化する中で、特に過疎地域などでは無投票当選が続くなど、人材不足は切実な問題になりつつあります。そうした成り手不足を解消する一つの案として、国家戦略特区に「ふるさと納税議員」制度を新設するという提案があります。これはどのような制度で、どんな課題があるのでしょうか。地方自治に詳しいジャーナリストの相川俊英氏が解説します。
3大都市圏で総人口の過半数占める

 お盆休みを必ず故郷で過ごすという人は少なくないはずだ。また、故郷で暮らす親のことが心配でしばしば足を運ぶ方も多いのでは。そして、帰省する度に変わりゆく故郷の姿に心乱れるという人も。自分が生れ育った故郷は今後、どうなってしまうのかという不安と寂しさである。

 人口の偏在が日本列島を深く覆っている。都市部への人口集中が止まらず、東京、名古屋、関西の3大都市圏の人口は約6444万人にのぼる。日本の総人口の約51%に達している(2015年1月1日時点 総務省の人口調査)。その一方で地方の人口減少に歯止めがかからず、中でも山間地や離島などで深刻な状況が加速する。

 地方から都市部への人口流出は高度経済成長期に始まり、以来、半世紀が経過。この間、地元に残って地域を支えてきたのが、昭和ひとけた世代だ。そうした世代が全員、80代に突入し、現役から退く人たちが激増している。田畑や山林、家屋の所有権の継承という新たな課題が地域に広がっている。彼らの資産を相続するほとんどが、都市部で働く現役世代である。地域に残って懸命に支えてきた昭和ひとけた世代に代わり、大量の不在地主が誕生するのである。

 お盆休みに帰省してのんびりしたいが、故郷で迎えてくれる親兄弟もいない。墓参りだけで誰にも会わずに都会に戻る。そんな寂しい帰省風景が今後、ごく当たり前のものになりかねない。

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東京株、終値は136円高で3週ぶり2万0600円台回復 安保法案衆院通過を好感

16日の東京株式市場は4営業日続伸した。日経平均株価の終値は、前日比136円79銭高の2万0600円12銭。ザラ場、終値とも2万0600円台を回復したのは6月26日以来、ほぼ3週間ぶり。

 終日堅調。午前は2万0500円台で値動きが終始したが、午後2時ごろに集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案が衆院本会議で可決、衆院を通過したことが好感され、一段高となり、2万0600円台に乗せた。午後につけた高値は149円高の2万0612円。

 東証株価指数(TOPIX)の終値は、前日比14.42ポイント高の1660.83。東証1部銘柄の62%超の1186が値上がりした。
サントリースピリッツは16日、同社としては11年ぶりとなるウイスキーの新ブランド「知多」を9月1日から発売すると発表した。

 ウイスキーを炭酸で割った「ハイボール」を好む傾向にある若者向けに、軽やかな味わいとほのかな甘い香りを引き出したのが特徴という。

 希望小売価格は700ミリリットル入りで税別3800円。年内に2万ケース(1ケースは700ミリリットル入り12本換算)の販売を目指す。