報告書「政府見解ではない」=菅長官

菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で、戦後70年談話に関する有識者会議の報告書を韓国政府が批判していることについて、「有識者によって提出された報告書であり、政府として見解をまとめたものではない」と述べた。
政府は7日、給与関係閣僚会議を開き、人事院が6日に行った2015年の国家公務員給与改定勧告の取り扱いを協議した。結論は持ち越され、引き続き検討することで一致した。菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で「人事院勧告を尊重するとの基本姿勢に立ち、適正な結論を得るように国政全般の観点から検討していく」と述べた。
 今回の勧告は、月給とボーナスを2年連続で引き上げることや、柔軟な働き方を推進するフレックスタイム制の対象者拡大を盛り込んだ。 
 安倍晋三首相は7日午前の衆院予算委員会集中審議で、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の整備計画見直しに関し、「世界の人々を感動させる大会にする責任は政府にあり、最終的な責任は首相である私にある。責任を果たすため新国立競技場を20年までに間違いなく完成させるよう全力を尽くす」と表明した。
計画変更の責任に関しては「文部科学省の第三者委員会で、経緯と責任の所在を議論していただく」と踏み込んだ言及を避けた。公明党の石井啓一政調会長への答弁。
 野党から辞任要求が出ている下村博文文科相は、自身の責任に関し「大会開催に確実に間に合わせ、できるだけコストを抑制し、現実的にベストなものにすることで、国民に歓迎してもらえる対応をすることが最も責任を果たすことになる」と述べ、続投して大会準備に携わることに意欲を示した。自民党の御法川信英氏への答弁。
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