長崎・島原平和教育ツアー、旅行業法に抵触か 教員ら運営20年 観光庁が是正促す

長崎・島原半島の小中学生らを対象に、複数の教員らが企画運営してきた平和教育ツアーについて、旅行業法に抵触する疑いがあるとして、観光庁が是正を促したことが30日、分かった。長崎市を訪れて原爆被害を学ぶ目的で20年間続いているが、主催団体は旅行業者の登録をしないまま、参加者を広く募集し、料金を徴収していた。(奥原慎平)

 ツアーは「平和の旅」の名称で平成8年に始まった。毎年、学校の夏休み期間中に、島原から貸し切りバスで長崎市に向かう。同市内では平和公園や外国人犠牲者の碑などを巡る。市民団体「長崎の証言の会」に所属する語り部から、説明を受ける。

 地元の一部の教職員が実行委員会を組織し、運営してきた。参加者は毎年100人以上になるという。

 21回目の今年は7月25日に予定しており、実行委は5月下旬、島原、南島原、雲仙3市の計64校の小中学校の教職員や児童・生徒に平和の旅の参加を募る実施要項を配布した。生徒児童数は計1万478人(5月1日時点)、教職員も1千人近い。

 参加費は小学生500円、中学生1千円、大人2千円を徴収する。

 実行委はツアーの企画や参加募集、料金受領などを行える旅行業者としての登録はしていない。

 無登録であっても、学校が主催する修学旅行や職場の慰安旅行など小規模な旅行についての参加募集や料金徴収は認められる。だが、不特定多数に参加を呼びかけて、旅行代金を徴収する行為は無登録営業にあたり、100万円以下の罰金が科される。

 観光庁は6月28日、実行委側に、参加者募集と料金徴収の実施は旅行業法違反の可能性が高いと伝えた。

 同庁観光産業課の宮下彰課長補佐は「顔見知り同士の旅行であればいいが、3市にまたがった小中学校の子供同士が顔見知りである可能性は低い。この規模で参加を呼びかけるなら、料金収受などは旅行業者と契約すべきだ」と指摘した。

 実行委の冨永純二代表は、産経新聞の取材に「島原地区に住む人にとっては、被爆を学ぶ貴重な機会だが、法律に抵触するとは認識不足だった」と釈明した。今夏の計画については、旅行業者と契約を結び、予定通り行うという。

狼1号
三便宝
五便宝
男宝