「ペット同行避難断られた」相談600件 場所、人手なお不足

熊本地震の被災地では、ペット連れのため避難所に居づらく、車中泊など不便な生活を強いられている人たちがいる。ペットと「同行避難」できる動物病院や専用テントが現れ、一時預かりなど支援の動きが出てきているが、人手や場所が不十分など課題も多い。
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 熊本市東区の熊本県立第二高の駐車場。社会保険労務士事務所勤務の荻生清高さん(40)は、妻(38)と義母(76)、犬2匹と車中泊を続けている。犬がいるため、最初から避難所は諦めた。義母は足が悪く今の生活は負担が大きい。「家族も犬もくつろげる場所に早く移りたい」と願う。

 益城町の津田秀雄さん(67)は、同町の総合体育館内の入り口近くで高齢の犬2匹と共に過ごす。「人が多いとストレスも心配」。2匹ともおとなしいが、子どもをかんだりしないか気に病んでいる。
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 支援の動きも出てきた=表。同行避難を受け入れる竜之介動物病院(熊本市中央区)は、病院が入るビル内の3、4階にある専門学校の教室を開放している。現在70人程度が避難。「人用の炊き出しは量が少ないが、受け入れ場所は余裕があるので利用してほしい」と呼び掛ける。

熊本地震 火事場泥棒許さない 被災地へ私服警察と覆面パトカー投入

熊本地震の発生後、熊本県内で住民が避難した地域を中心に窃盗などの被害相談が増加していることを受けて、警察当局は18日以降、私服捜査員や、覆面パトカーを県外の各警察から投入し、被害の未然防止を強化する。
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 警察庁によると、熊本県外の警察に指示し、私服捜査員と覆面パトカーを応援として投入する。熊本県警と協力し、被災地のパトロールを強化すると共に、不審な人物の職務質問などを進める。

 熊本県では、14日に益城町で震度7、16日夜には熊本市で震度6強を観測するなど、大地震が相次いだ。各地では被災者らが次々と避難し、18日朝の時点で県内638カ所の避難所に、計10万4900人が身を寄せている。
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 こうした中、窃盗に気付いた住民らが被害を訴えるケースが増加。熊本市内を中心に、避難が本格化した16日から17日にかけて、空き巣や事務所荒らしなどに遭ったとする110番通報が、約20件入っている。

 被災地では、建物の崩落や道路の損壊により地域ば分断され、住民らの避難で広域が「無人状態」となっている地区がある。

 警察庁は、被害に遭っていても、被災者が避難していて被害に気付いていないケースがあるとみており、今後、被害が増加する恐れがあると判断。住民が不在の住宅街などでパトロール活動を強化するほか、移動交番などを配置して、警戒を強化する方針を決めていた。

コンビニの親、突然の退場=鈴木セブン&アイ会長

日本初のコンビニエンスストア「セブン―イレブン」を立ち上げ、最大手チェーンに育て上げたセブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長が辞任を決めた。日本の暮らしにコンビニを根付かせることに大きな役割を担ったが、そのコンビニの首脳人事でつまずき、突然の退場。「一つの時代が終わりを告げた」(小売業界関係者)格好となった。
絶對高潮
 イトーヨーカ堂取締役時代の1973年、米国でセブン―イレブンを展開する米企業と契約し、社員15人でヨークセブン(現セブン―イレブン・ジャパン)を設立。小型の店舗におにぎりや弁当など3000品目をそろえ、既存の酒店を加盟店として取り込むなど、独自のビジネスモデルを確立した。
蟻王
 旧来の小売業界の常識にとらわれず、個別の商品ごとに販売状況を把握して売れ筋を予測。80年代に日本の小売業で初めてPOS(販売時点管理)システムを本格導入するなど、新しいことに挑戦し続けた。今やセブン―イレブンは国内に1万8500店を構え、チェーン全店の売上高が4兆円に上る流通業に成長した。