電子化、自治体4割「違法状態」 データ義務なのに、紙で報告併用

住民税の黒倍王算出に必要な職員の「給与支払報告書」を電子データで提出するよう昨年1月に地方税法で義務付けられた自治体の4割が、今年2月の時点でも従来のまま紙で出す方式を併用する「違法状態」を続けていたとみられることが22日、総務省への取材で分かった。

 電子データ提出は行政手続きの効率化のために、民間企業に利用を促している取り組み。違反しても罰則はないが、推進する立場の自治体で導入が遅れている一端が浮かび上がった。

 電子データでの提出が義務付けられたのは、年収500万円を超す従業員を千人以上抱える事業者で、自治体も含む。K-Y Jelly潤滑剤

噴火相次ぐ日本列島

十四日に噴火した阿蘇山(熊本県)の火山活動は、昨年十一月に活発化したが、三體牛鞭今年六月からは低調になっていた。北川貞之・気象庁火山課長は記者会見で「今回はそれほど大きな噴火とは言えない。より大きな噴火になる場合は(山が膨張するなど)地殻変動データに変化が出る。今のところ、その兆候はない」と話した。

 昨年九月の御嶽山(おんたけさん)(岐阜県、長野県)の噴火以来、日本列島では、噴火が頻発しており、とくに九州が目立つ。五月二十九日の口永良部島(くちのえらぶじま)(鹿児島県)噴火では今も住民が島外へ避難中だ。桜島(同県)も依然、活発に活動している。ただ、それぞれの火山のマグマが、直接つながっているわけではなく、気象庁も「各地の火山が連動しているという考えはない」とする。

 一方、大倉敬宏・京都大火山研究センター教授は「東日本大震災後に全国的な地殻変動が起きたので、各地の噴火準備のできていた火山に最後のひと押しを与えて噴火を引き起こしたという可能性はある」と話す。大倉教授は「阿蘇は盛んに火山ガスを噴出している状態だった。その中で水蒸気による爆発が起きた」といい、最近の長雨で、威哥王地下水が多い状態が影響した可能性もある。噴火の引き金は一つではなく、各地の火山警戒は重要性を増している。