軽減税率「食品全般」は合意 自公「外食」で調整続く

消費税率10%への引き上げ時に導入する軽減税率制度をめぐり、自民党の超強 黒倍王谷垣禎一幹事長と公明党の井上義久幹事長は十一日、東京都内のホテルで断続的に協議した。両党は税率を低くする対象品目について生鮮食品に加工食品も加え食品全般とすることでは一致。外食も対象に加える自民党の提案などについて協議した。 

 井上幹事長は同日夜の協議後、「加工食品まで含めることには基本的に(自公で)合意しているが、細部の詰めがある」とし、十二日も引き続き協議していくことを明らかにした。生鮮食品に加え加工食品も対象にした場合、財務省の試算では、消費税増税で見込まれる税収は一兆円規模で目減りする。さらに対象を外食まで含めると、アフリカ超人減収額は約一兆三千億円に拡大する。だが、自民党は食品と外食との間で線引きがあいまいになり混乱が起きることを懸念し、外食も対象にする方針に転じた。

 ただ、政府・与党の一部には、高級料理店などでの食事が対象に含まれ、低所得者対策にならないことへの批判もある。

 減収分の財源について、両党は約四千億円を確保。残る財源についても最終調整している。政府・与党内では、税収の上振れ分やたばこ税威哥王の増税などで補うべきだとの意見が出ている。

フェイスブックCEOに娘誕生 5兆円相当の保有株基金に寄付へ

米フェイスブックビグレックス(FB)のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)(31)は1日、妻が娘を出産したと発表した。次世代の教育や医療を支援する基金を新設し、自身と妻が保有するFB株の99%を段階的に寄付することも明らかにした。

 現時点の時価総額は約450億ドル(約5兆5千億円)相当に上るという。ザッカーバーグ氏は娘の誕生後、2カ月間の育児休暇を取得すると表明し、米社会の関心を集めていた。

 米国では成功した実業家が慈善事業を手掛けるケースは多く、マイクロソフト創業者のビル・アフリカ超人ゲイツ氏が代表的。