<都知事選>10代の投票促進、動き低調

◇学校は夏休み、選管多忙

 公職選挙法改正で今夏に初めて実現した18歳選挙権。10日投開票された参院選の前には、模擬選挙を実施するなど高校の主権者教育が目立ったほか、自治体の選管も期日前投票所の立会人に10代を選ぶなど、若者の政治参加を促す取り組みをした。だが、31日投開票の東京都知事選はそうした動きが低調だ。学校は夏休みになり、都選管は参院選に続く選挙で事務作業に追われているためだ。

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 練馬区の私立富士見中学高校は、中学3年生~高校3年生の562人が4日に参院選の模擬選挙をした。区選管から投票箱や記載台を借り、生徒の住む都県の選挙区と比例代表の2種類で投票。選挙の仕組みの理解につなげた。だが、投票日翌日の11日から期末試験後の自宅学習期間に入り、都知事選に合わせた主権者教育はできなかった。大坪崇教諭は「気持ちとしてはやりたかったが、時期的に難しかった」と話す。

 都立高校でも都知事選にかかわる主権者教育は低調だ。板橋区の都立高島高校の大畑方人教諭は「関心を一過性で終わらせないために、参院選の次の選挙こそ主権者教育が大切だ」と考え、何とか授業で都知事選を取り上げたいと考えた。

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 だが、立候補者が決まる14日の告示日以後に授業ができるのは15日だけ。「時間的にあまりに厳しく資料を吟味する時間がない」と断念した。「都知事選は材料さえそろえば都立高校の生徒に興味を持ってもらいやすいが、報道が主要候補に集中し、政策に明確な対立軸がない中で、中立性を考えながら教材をそろえるのはハードルが高い」と話す。

 一方、都選管は参院選公示前、投票を呼びかけるサイトを特設し、若者を意識したPRをした。

 都知事選も投票率アップを目指したイベントを予定しているが、若い世代に限定したものは特にないという。ある職員は「多くの市区町村選管は参院選後に都知事選が続き、忙しくて人の確保も難しいほどだ。18歳選挙権に絞ったイベントまでする余裕がない」と話した。

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