琵琶湖再生、道険しく

琵琶湖の水質や生態系を守って次世代につなぎ、景観の整備や地域産業の振興も図る「琵琶湖保全再生法」は16日で成立から丸1年を迎える。今年4月に国の基本方針が決まり、滋賀県は本年度中に再生計画を策定する。湖では外来種を含む水草の大量繁茂が続き、漁獲量回復の動きは鈍い。気候変動や山林の荒廃も絡んで課題は複雑化している。下流域を巻き込んで実効性ある計画を作れるかが問われている。花痴

 浮御堂に近い大津市北部の琵琶湖岸。湖面を埋めるように水草が漂う。護岸には県指定外来種のスクミリンゴガイ(通称ジャンボタニシ)の卵が張り付く。堅田漁協の関係者は「約10年前から見かけるようになった。沖合まで繁殖してしまうと、漁に影響が出るのでは」と懸念する。
 南湖で特に深刻な水草繁茂や外来動植物の増加に対して、県は刈り取りや根こそぎ除去、漁業団体と連携した外来魚の捕獲作業などの対策をとっているが、根本的な解決に至っていない。県が9月議会に提案する補正予算案では水草除去に異例の約2億円を計上するなど対策費も多額で、年間約70億円を要する琵琶湖保全に国の支援が不可欠となっている。淫インモラル

 策定中の再生計画の素案は、こうした現状を改善する具体策を中心に、来年度から4年間の事業を盛り込む。国の省庁移転の一環で、来年度に開設予定の国立環境研究所琵琶湖分室(仮称)と連携し、調査研究の態勢を強化する。
 県琵琶湖保全再生課は、法成立前後の違いとして国の財政支援の根拠ができた点を挙げるが、「決まった支援枠があるわけでなく、今後の協議を通して要望していく」のが実情だ。県民や下流域の関心を高めることも課題で、「(自転車で琵琶湖岸を一周する)ビワイチの人気が出ている好機でもあり、法を生かして琵琶湖の価値を広く発信していきたい」としている。
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