秋の臨時国会90日間 政府調整 補正・TPP対応へ長期

政府・与党が秋の臨時国会を9月中旬に召集し、会期を12月中旬までの90日間程度とする方向で調整に入ったことが17日、分かった。複数の政府・与党幹部が明らかにした。平成28年度第2次補正予算案や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案などを確実に成立させるため、十分な審議日程を確保する必要があると判断した。

 安倍晋三首相は11日の記者会見で、与党が参院選に勝利したことを受け、「あらゆる政策を総動員しアベノミクスを一層加速してデフレからの脱出速度を最大限引き上げなければならない」と述べ、大型の経済対策を急ぐ考えを強調した。

 政府は9月12日前後に臨時国会を召集し、ただちに衆院に2次補正予算案を提出する。首相はその後、米ニューヨークで開かれる国連総会に出席する予定だが、自民党幹部は「なるべく9月末まで、遅くても10月初旬に2次補正を成立させたい」としている。

 通常、秋の臨時国会は50日間程度の場合が多く、90日を超えれば平成20年(93日)以来8年ぶりとなる。政府・与党が長期国会で臨むのは2次補正の成立後に扱うTPP承認案と関連法案を11月の米大統領選前に成立させる方針だからだ。

 TPPをめぐっては、米大統領選で共和党の本選候補が確定した不動産王、ドナルド・トランプ氏が「脱退」を主張し、民主党候補指名が確定したヒラリー・クリントン氏は「反対」を表明している。政府は新大統領が決まる前に承認手続きを済ませることで、米側に「TPPは不可逆的」とアピールしたい考えだ。

 TPP承認案などは、衆院TPP特別委員会で継続審議となっている。自民党国対幹部は「秋の国会は衆参両院で40時間ずつ、計4週間程度の審議時間が必要になる」としている。これに対し、民進党は「農産品重要5分野が守られていない」として審議に抵抗する構えを崩していない。

 臨時国会では、消費税再増税を平成31年10月まで延期するための法改正も必要だ。自民党幹部は「今秋の法案は与野党対決型ばかりで、綱渡りの国会運営となりそうだ」と語っている。

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