TPP、賛否真っ二つ=1人区中心に農業票競う―参院選【公約比較】

日米など12カ国が合意した環太平洋連携協定(TPP)をめぐり、各党の参院選公約は賛否が分かれた。与党の自民党はTPPによる輸出拡大効果を訴えるとともに、国内農家の経営安定化策も打ち出し、農業票のつなぎ留めを狙う。野党第1党の民進党は交渉記録の開示をめぐる政権の姿勢を批判し、現在の合意内容に反対を表明。共産党と社民党、生活の党はTPP自体に反対する。
 今回の参院選では45選挙区のうち32ある「1人区」(改選数1)の全てで、自民党と野党統一候補による事実上の一騎打ちとなる。1人区には農村部が多く、TPPへの対応が票の行方を左右する可能性がある。東北地方の選挙区の多くでは、TPPへの不満を背景に農協系政治団体が与党候補の推薦を見送り、自主投票を決めた。
 公約でTPP支持を表明したのは、与党の自民、公明両党のほか、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党、新党改革。
 自民党はTPPをめぐり「農林漁業者の経営安定に万全を期す」と強調し、外国産のコメの輸入増加分に相当する国産米を買い上げる農家支援策を明記。激戦が予想される東北6県を対象に、同党として初めてブロック単位の公約も作成した。公明党もTPP国内対策を「着実に実行」と記した。
 民進、共産、社民、生活の野党4党は、TPP交渉で「聖域」と位置付けたコメ、牛・豚肉など農産物重要5項目の交渉結果について「関税が維持されていない」と批判する。ただ民進党は、前身の民主党政権でTPP交渉参加を探った経緯があり、公約では「今回の合意には反対」として、TPPそのものの是非には踏み込んでいない。
 TPP以外の農業政策では、安倍政権が決めたコメの生産調整(減反)廃止への対応が争点だ。2018年度の廃止後に予想される生産過剰と米価下落に備え、自民党は主食用米から飼料用米への生産転換を促す予算を「恒久的に確保する」と公約に盛り込み、農家の懸念払拭(ふっしょく)を図ろうとしている。
 これに対し民進、社民、生活の3党は、生産調整に参加するコメ農家に交付金を直接支払う「戸別所得補償制度」の復活を掲げる。同制度は民主党政権が打ち出した看板政策の一つで、所得向上をアピールする。おおさか維新の会は、支払い対象を専業農家に限る形で同制度の導入を求めている。

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