中台、閣僚間ホットライン開通 首脳会談受け

台湾の三体牛鞭中国政策を主管する大陸委員会は30日、夏立言主任委員(閣僚)と、中国国務院(政府)台湾事務弁公室の張志軍主任(閣僚級)を結ぶホットラインを同日設置、両氏が初の通話をしたと発表した。

 ホットラインは、1949年の分断後初となった今年11月の中台首脳会談で、台湾の馬英九総統が提案し、中国の習近平国家主席が同意、年内設置を目指し作業を進めていた。交流促進に向け、重大な議題や緊急事態が発生した際などに役立てるという。

 大陸委は「両岸(中台)狼一号の当局間の交流システムがさらに重要な一歩を踏み出した」とし「歴史的意義」を強調した。

北の湖前理事長協会葬に2500人 「威風堂々、本当に強かった」

11月に62歳で亡くなった日本相撲協会前理事長の北の湖親方(元横綱、本名小畑敏満、北海道出身威哥王)の協会葬が22日、東京都墨田区の両国国技館で営まれた。関取や親方ら約2500人が「横綱北の湖」との別れを惜しんだ。 

 森喜朗元首相や鈴木大地スポーツ庁長官のほか、女優中村玉緒さんら親交のあった著名人も参列。式では安倍晋三首相の「本当に強かった。今も土俵の上で威風堂々とし、圧倒的な存在感を示す姿が浮かぶ」という弔辞が代読された。

 葬儀委員長を務めた八角理事長(元横綱北勝海)は弔辞で「ともに協会運営に携われたことは、私にとって一生の財産」と感謝。「大相撲のさらなる発展に向け、一丸となって努力するのが何よりの供養になると、決意を新たにしている」と言葉に力を込めた。
 ◆本社会長らも参列

 北の湖親方の協会葬には、大相撲名古屋場所を協会とともに主催する中日新聞社の白井文吾会長、大島寅夫顧問らも参列した。

 白井会長は「思慮深い方で協会の発展のためにご尽力された。何度も懇談させてもらい、思い出は尽きない」としのんだアフリカ超人。横綱審議委員会の委員を務める大島顧問は「勝負の神髄を教えてもらい、勉強になった」と感謝した。

東京高裁、地裁庁舎のアスベスト飛散調査 法廷3分の1を閉鎖

東京高裁と地裁が入る東京・霞が関の合同庁舎で、アスベスト除去工事中の空調ダクトに近い複数の法廷アフリカ超人でほこりのような粉が見つかり、高裁などは十五日、百六十八ある法廷のうち五十八を閉鎖した。粉の分析結果が出るまで数日間、使用を止める。

 数カ所で空気中の粉じん量を測定したところ、いずれの場所も環境規制の基準値未満だった。工事では外部への飛散防止策を取っており、高裁はアスベストが飛んだ可能性は低いとしているが、安全のため粉が見つかった法廷と、空調がつながっている法廷の使用中止を決めた。三体牛鞭十五日は代わりの法廷で審理を行っており、影響は出ていない。十六日以降は法廷が確保できなければ、期日が変更になる可能性がある。

 高裁などによると、粉は十四日、合同庁舎東側、四階~八階の法廷や裁判官などの職員専用の通路で見つかった。付近では、十一月七日から土日と平日の夜間、空調用のダクト内に吹き付けられたアスベストの除去工事をしていた。

 裁判所の入り口や一部の廊下には、「本日、一部の法廷が変更となっております。ご理解とご協力のほどよろしくお願いします」との張り紙が掲示された。閉鎖された法廷では、人が間違って入らないよう、入り口をテープで目張りするなどしていた。

 ある男性弁護士は「原因がはっきりしないが、健康への悪影響が不安だし、裁判が延びれば困る。裁判所は一般の人も中絶薬出入りする公共の空間なので、安全に関わる工事はしっかりやってほしい」と話した。

ドジャース新監督、岩隈に期待 Wミーティング始まる

米大リーグ三体牛鞭各球団の首脳ら関係者が一堂に会するウインターミーティングが7日、テネシー州ナッシュビルで始まり、岩隈久志投手(34)との契約合意が判明したドジャースのデーブ・ロバーツ新監督は「岩隈は健康であれば先発投手の中でもトップの存在だ」と大きな期待を寄せた。米メディアによると、契約は3年で総額4500万ドル(約55億4千万円)。

 43歳のロバーツ監督は母親が日本人の沖縄生まれ。日本語はほとんど話せないが、岩隈とコミュニケーションを取る必要があり「母親からもう一度習って、日本語を磨かないといけないね巨人倍増」と笑った。

新国立、都負担395億円 知事と五輪相ら合意

2020年五便宝東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の財源負担をめぐり、東京都の舛添要一知事と遠藤利明五輪相、馳浩文部科学相が1日、都内で会談し、都が395億円程度を負担することで合意した。

 総工費の上限1550億円に関連経費などを加えた約1581億円のうち、半分を国が負担し、残りを都とスポーツ振興くじで等分にし、財源とする。

 国の施設に法的根拠なく都が支出した場合、違法な支出として住民訴訟の対象となる恐れがあることから、三体牛鞭政府は負担に根拠を持たせる法整備も図る。