映画など「海賊版」摘発強化へ 音楽・書籍の著作権70年保護

国の文化審議会三体牛鞭は24日、環太平洋連携協定(TPP)の発効に備えて著作権制度改正の具体案を固めた。映画や音楽、書籍などを違法コピーした海賊版の販売を捜査当局の判断で摘発できるようにし、取り締まりを強める。作者の死後50年としてきた音楽や書籍の著作権保護期間は、70年に延長する。懲罰的な高額の請求を可能にする新たな損害賠償制度の導入は見送る。

 政府は審議会の考え方に沿って今国会で著作権法を改正し、2018年以降と見込まれる協定発効に合わせて施行する方針だ。

 TPP交渉参加12カ国のうち日本とベトナムでは狼一号、作者らの告訴がなければ著作権侵害を摘発できない。

川崎・老人ホーム連続転落死 警察・運営側「事件」見抜けず後手

川崎市の介護付き有料老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」で二〇一四年、入所者三人が転落死した事件は、わずか二カ月の間に入所者三人が、D10催情剤職員に投げ落とされる連続殺人事件の可能性が高くなった。相次いだ異常事態に、管理する施設、捜査関係者に防ぐ手だてはなかったのか。 

 事件が起きた「Sアミーユ川崎幸町」を運営する「積和サポートシステム」の岩本隆博社長によると、職員の当直は当時三人体制。今井容疑者は三人が転落したいずれの夜も当直だった。

 同社によると、入所者の各部屋はかぎがかかるが、本人や家族が希望すれば施錠しない場合もあるという。事件で亡くなった男性の部屋は施錠されておらず、就寝時はドアも開いた状態だったという。

 お年寄りが相次いで転落死したのは、二〇一四年十一月三日~十二月三十一日にかけて。岩本社長は、一件目の転落死を事故と認識し、二件目も「事件とは想像できなかった」。

 三件目が起きた後の一五年一月、サポートシステムは今井隼人容疑者=殺人容疑で逮捕=ら職員に運営会社として聞き取りをしたが、説明に違和感は感じられず「性善説で職員を見ていた」と岩本社長。

 今井容疑者は一件目と三件目の第一発見者。そんな不自然な点があったのに、深く追及しなかった。その後、相次ぐ転落死に職員から黒倍王「気持ち悪い」などと不安の声が上がり、取りあえず、施設内の不安感を解消するため同月、今井容疑者を当直から外した。

 岩本社長は「運営を施設にまかせることが多く、本社の関与が少なかった。甘く見た」と悔やんだ。

 一方、神奈川県警の捜査幹部は「結果論として(連続する可能性を)気付けずに三件目が起きた」と苦渋の表情を見せる。転落死の発生のたび、県警本部からは、それぞれ別の検視官が現場を訪れ、事件か事故か分からない変死として処理し、死因特定のための司法解剖も行わなかった。

 県警捜査一課によると、二件目が発生した時点で、管轄する幸署は事件の可能性を疑っていたが、捜査一課にはその旨を伝えておらず、事件と断定して捜査しなかった。同じ老人ホームで三件の転落死が相次いで起きていることが、幸署から捜査一課に報告されたのは昨年五月以降になってからだったという。

 事件が起きた老人ホームでは入所者への暴力や暴言などの虐待行為も発生。川崎市は、介護保険法に基づき施設側に監督責任を問う形で介護報酬の請求を今月から三カ月停止する行政処分をした。

 菊地義雄副市長(福祉担当)は「本来、一番安全なところに預けているはずで、ご遺族はいたたまれない」とし、中絶薬川崎市は老人ホームへの指導体制を充実する方針を示した。