国境付近の有人離島保全へ 議員立法の要項まとまる 中国の海洋進出にらみ

自民党は26日、領土に関する特命委員会などの合同会議で、中国の海洋進出などをにらみ、国境に近い離島の無人化を防ぐための有人国境離島保全?維持特別措置法案の要綱をまとめた。与野党各党に賛同を呼び掛け、今国会に法案を提出し早期成立を目指す。
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法案は、国境離島での土地の買い取りや自衛隊施設の設置など、国や自治体の関与を強めることが柱。礼文島(北海道)や佐渡島(新潟)、屋久島(鹿児島県)など8都道県の計71島を特に対策が必要な「特定有人国境離島」に指定し、住民の生活支援などを充実させる。

国が離島振興法の指定対象としている約250の島のうち約1割が平成62(2050)年に無人になる可能性があるとされている。精力剤ランキング
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  • 2015-06-27 11:14:46

豪州産石炭、日系製鉄会社との契約価格が7月期に15%下落

[シドニー 18日 ロイター] - オーストラリア産の上質石炭に関する日系製鉄会社との契約価格が、7―9月分については1トン当たり93米ドルに決まり、4―6月分の価格を15%下回ったことが分かった。2人の関係筋が明らかにした。
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BHPビリトン<BHP.AX> <BLT.L>の7月渡し分のスポット価格は92―95米ドルでプライシングされており、この下限に近い水準となった。

豪採掘業者との契約価格は、7―9月の輸入約2000万トン分に適用され、世界のコークス用石炭のスポット価格に影響する。
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コークス用石炭の価格は2010年9月から2年間、1トン当たり200米ドル以上となっていたが、供給過剰により下落を続けている。コンサルタント会社IHSコールのマリアン?フッカム氏は、価格下落により米国での採掘中止が加速するのではないかと予想。豪生産業者の一部でも損失が出ている可能性を指摘した。