11月の「実質賃金」確報、17カ月連続マイナス - 2.7%減

厚生労働省は16日、2014年11月の毎月勤労統計調査(事務所規模5人以上)の確報を発表した。それによると、現金給与総額(1人平均)は前年同月比0.1%増の27万7,152円となり、9カ月連続で増加した。速報値では同1.5%減と9カ月ぶりの減少に転じていた。
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現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比2.7%減の84.1。下げ幅は速報値の同4.3%減から縮小したものの、17カ月連続の減少となった。所定内給与は前年同月から横ばいの24万1,375円で、速報値の同0.2%増から下方修正された。横ばいは2014年5月以来6カ月ぶり。残業代などの所定外給与は同0.9%増の2万196円で、速報値の同0.9%減から上方修正された。所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与(定期給与)」は同0.1%増の26万1,571円で、上げ幅は速報値と同じだった。

ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同1.6%増の1万5,581円で、速報値の同27.0%減から上方修正された。常用雇用者数は前年同月比1.6%増の4,719万9,000人で、速報値の同1.3%増から上方修正。このうち、一般労働者は同1.1%増の3,299万8,000人で、速報値の同1.4%増から下方修正された。一方、パートタイム労働者は同2.8%増の1,420万1,000人で、速報値の同1.2%増から上方修正された。ED改善