国家公務員給与、2年連続引き上げ勧告…人事院

人事院は6日、2015年度の国家公務員一般職(行政職)の月給を平均1469円(0・36%)、ボーナス(期末・勤勉手当)を0・1か月分それぞれ引き上げるよう内閣と国会に勧告した。
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 月給、ボーナスとも昨年に続く増額で、2年連続のプラス勧告は1991年以来24年ぶりとなる。また、勤務時間を柔軟に選べる「フレックスタイム制」について、現在は研究職など約1200人に限っている対象者を原則全職員に拡充するよう勧告した。

 勧告は月給について、初任給を含む若年層の基本給を2500円引き上げる一方で、40歳前後の世代では引き上げ幅を1100円にとどめた。ボーナスも民間の月給4・21か月分を踏まえ、4・10か月分から4・20か月分に引き上げた。