東京ガスが格安スマホに参入へ

東京ガスが格安スマートフォン事業に参入する方向で検討していることが23日、わかった。「フリーテル」のブランドで格安スマホ事業を手掛けるプラスワン・マーケティング(東京都港区)と提携協議をしている。首都圏の営業網を生かし、年内にも販売を始める。巨人倍増

 来年4月に都市ガス小売りが全面自由化され、新規参入企業との競争が始まる。東ガスは、今年4月に始めた家庭用電力販売に加え、格安スマホも合わせて販売することで顧客の囲い込みを狙う。

 プラスワン・マーケティングは格安スマホの製造、販売などを手掛ける企業で、東ガスは首都圏に200以上あるガス器具販売店「ライフバル」などを通じ、同社製のスマホを家庭向けに販売する見通しだ。ガスや電気とのセット割引などの料金メニューの導入も検討する。

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 格安スマホ事業は、専門通信事業者、大手通信事業者の子会社、イオンや楽天なども参入。無料通話アプリを手掛けるLINE(ライン)も今月から販売を始めるなど、競争が激しくなっている。

 東ガスは、ガス器具販売店の営業力を強みに家庭用電力販売の契約件数が新電力で首位。今年度目標の40万件を7月に早期達成し、目標を53万件に上方修正した。本業の都市ガス小売りの全面自由化をにらみ、ガス、電気、携帯電話の顧客を一体的に取り込む戦略だ。狼一号

核保有五大国が共同声明

米国やロシア、英国、フランス、花痴
.中国の核保有五大国は15日、9月で採択から20年となった包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効に取り組むとした共同声明を発表した。声明では、爆発を伴う核実験の一時停止継続を確認し、他国にも同様の措置を要求。今世紀に入り、唯一、核実験を強行する北朝鮮を牽制した形だ。

 「核兵器なき世界」を目指すオバマ氏は来週にも、爆発を伴う核実験の自制を求める国連安全保障理事会決議の採択を目指している。米国ではCTBT批准に議会が反対し、催淫カプセル 批准の見通しが立っていない。オバマ氏は、条約発効に向けた機運を盛り上げたい考えだ。

 共同声明は「爆発を伴う核実験の一時停止を再確認する」と明記する一方、「われわれの核兵器の保有や維持、管理は核拡散防止条約(NPT)やCTBTの目的と一致している」とし、五大国による核兵器の保持を正当化した。
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ヤキニク for サガミハラ

十数年前のコロンバイン高校乱射事件の犯人たちは事件前にボーリングに興じていたことは有名で映画のタイトルにもなったが、ボーリングが事件の原因だったわけではない。今回の焼き肉も、事件の原因ではない。容疑者がたしなんでいた大麻も刺青もヒトラーもまた然りである。大麻は人を狂暴にするものではない。

ヒトラー思想が降りてきたという発言は、8月5日の産経新聞の記事によると「園の人に指摘されたので措置入院の時に言ってみた」のだそうで、つまりは狂気を装うための猿芝居すぎない。ナチスに興味を持ったことはなく、T4に関する書物どころか恐らくはコンビニで売っているオカルトがらみのナチスものすら読んだことはあるまい。
それでは、犯人の動機は何なのか?これについても同記事は、それ以前の朝日新聞のISISに関する論説文を引用して興味深い仮説をたてている。朝日によれば欧州や米国でテロを起こしたISのシンパは事件前まで酒を飲み豚肉を食べモスクに通うこともないという、およそ敬虔なイスラム教徒とは真逆の生活を送っていたものが大半だという。特に米国でハッテンバを襲撃した犯人はそこの常連で本人は同性愛者と見られていたという。彼らは不満をつのさせてはいたが、イスラム教徒とは言いがたかった。つまりは「イスラム教徒がテロを起こした」のではなく「テロリストのイスラム化」なのだと論説文は述べる。ISが、西側の堕落した文明にテロを加えて自らも死ぬことでそれまでの自分自身の堕落した生活も購われるといった「働きかけ」はあるにしても、イスラム教はいわば方便に過ぎない。分かりやすく言えば、旭日を掲げて走る暴走族が右翼でも愛国者でも無いのと同様だ。
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産経新聞の記事は植松容疑者も同様に不満を募らせた存在であり、今回の事件は欧米テロと同時代的なものであると解く。

興味深い記事ではあるしなるほど、と思う点もある。しかし、植松容疑者には、ISのテロリストほどの覚悟も大義名分も無い。まあ、焼き肉を食べる金で「我が闘争」を買って勉強したとしても、矮小さは変わらなかったろうが。
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プーチン露大統領:北方領土問題で妥協点見いだせる-インタビュー

ロシアのプーチン大統領は安倍晋三首相との会談を翌日に控えた1日、北方領土問題で融和的姿勢を示した。北方領土問題が障害となって両国は平和条約を締結していない。
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プーチン大統領はロシア極東のウラジオストクでブルームバーグのインタビューに応じ、4島問題の解決は「政府間関係の長期的発展に向けたお膳立て」の一部となるはずだと発言。「われわれが話し合っているのは、一部の交換とか売却ではなく、双方が負けたとか、あるいは敗者だとか感じないような解決策を見つけるということだ」と指摘した。安倍首相は2日、ウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」出席に合わせて、日ロ首脳会談に臨む。

ロシアは中国とのビジネス面での関係強化が滞る中、日本からの投資招致に向け対日関係の改善を図っている。日ロ首脳は今年5月のロシア南部ソチでの会談で、北方領土交渉の「新しいアプローチ」で合意していた。プーチン大統領は今年12月に訪日する予定。
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プーチン大統領はインタビューで、「われわれは領土の取引はしない」が、ロシアは「日本の友人らとこの問題の解決策を見いだしたいと強く望む」と発言。ロシアが現在、中国との間で築いているのと「同じぐらい強い信頼関係」を日本とも構築できれば、「われわれは何らかの妥協点を見いだせる」と語った。

同大統領は1956年の日ソ共同宣言によって4島をめぐる対立はほぼ解決していたものの、「日本側がその順守を拒否し、その後ソビエトが基本的に無効にした」ことで状況が変わったと指摘。両国は解決に向け「1956年ほど近づいてはないと私は考えるが、いずれにせよ、われわれはこの問題に関して対話を再開した」と説明した。

プーチン大統領は2日の日ロ首脳会談後、中国の杭州で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に出席する。同大統領はロシアがウクライナ危機をめぐる米国や欧州連合(EU)の制裁によって孤立したままではないことを示そうとしている。ただロシア経済は、これら制裁や原油安などを背景に、過去20年で最悪のリセッション(景気後退)に陥っている。
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ロシアの最大貿易相手国は中国だが、昨年の対中貿易高は前年比28%減の636億ドル(約6兆5700億円)に落ち込み、両国が目標とする1000億ドルに遠く及ばない状態だ。同8位の対日貿易高も約31%減少し、213億ドルとなった。モスクワ税関当局によれば、金額ベースでロシアの輸出全体に占める一次産品の割合は75%を超えている。

【DeNA】ハマの番長に新たな勲章!三浦、投手24年連続安打がギネス認定

DeNA・三浦大輔投手(42)が22日、ギネス世界記録に認定された。7月11日の中日戦(横浜)でヒットを放ち24年連続安打を達成。「プロ野球投手により安打を放った最多連続年数」として認められた。
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 球界最年長の「ハマの番長」に新たな勲章が加わった。球界最年長の三浦は今季初先発となった7月11日・中日戦の2回の第1打席、バルデスから左前打。プロ2年目の93年から続く安打を24年連続に伸ばした。プロ野球選手の投手が安打を放った連続年数の世界記録となった。
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 この日、偉業を達成した舞台の横浜スタジアムで会見。認定証を授与された三浦は「このような賞をいただけて本当に光栄です。バッティングは得意じゃないけど、好き。打席に入ってもなんとか一生懸命やってきたことが24年につながったと思う」と話し、「長いことやってきて、続けていくことの大切さを感じた」と実感を込めた。

 思い出のヒットについては「プロ初ヒットを甲子園で打ったことも印象に残っている。ホームランや三塁打もある。あとは記録達成のヒットはいまだに感触が残っている」と振り返った。
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 投手としては24年連続勝利もかかったこの試合で4回6失点で黒星を喫し、以降は1軍登板なし。「本当は一緒に勝ちもつけたかった。もう一回、マウンドに立てるようやっていきたい」と本業での大記録に気合を込めた。