一般会計“過去最大”2016年度予算成立

一般会計総額が過去最大となる2016年度予算が参議院本会議で29日午後、可決・成立した。

 来年度予算を巡る審議では、甘利前経済再生相の辞任や待機児童問題など様々な問題が浮上した。しかし、結果的には与党ペースで審議が進んだ格好。
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 来年度予算は一般会計総額96兆7000億円あまり。「1億総活躍社会」の実現に向けた幼稚園や保育所の保育料の軽減策などが盛り込まれている。

 安倍政権はこの予算の成立を受けて、今後の軸足を新たな経済対策に移す。安倍首相が最大の景気対策と言っていた予算が成立した途端に新たな対策というのはどういうことなのか?

 安倍政権としては7月の参議院選挙、さらには衆参ダブル選挙の可能性も含んで経済状況を上向かせることがまったなしの課題だからだ。
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 安倍首相は5月の伊勢志摩サミットに照準を合わせている。サミットでは不安定な世界経済を支えるためにG7(=主要7か国)が景気対策をそろって打っていく方針を議長国の日本が主導してとりまとめたい考え。そこで安倍首相は、検討を始めている新たな経済対策をサミットの場で公表することを検討している。

 そして来年4月に予定されている消費税率の引き上げを景気の腰折れを防ぐために見送るかどうか、サミットに向けて最終判断するとみられる。

 予算成立を受けて夏の政治決戦をにらんだ動きがさらに加速することになる。

広瀬すず「セクシーなポーズを競いあってました(笑い)」

映画『ちはやふる』で“競技かるた”に情熱を賭ける少女・千早を演じている広瀬すず(17)。

「私、負けず嫌いだし、いつも“戦闘態勢”なんです(笑い)。だから壁にブチあたって落ち込むことはありません。何かあったら“悔しい!”って立ち向かっていくタイプです(笑い)。今回もメラメラと燃えましたよ~!」
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 周囲のスタッフいわく、広瀬は努力家で人一倍負けず嫌いだとか。今作の撮影が始まるころには“猛特訓の結果”として水ぶくれや痛々しいアザが、ひざや腕のあちらこちらに……。

「スタッフさんがどこでも練習できるように“畳”をプレゼントしてくれたんです! それはもう、たくさん練習しました。家でもパンパーンって(笑い)。競技シーンは泊まり込みで撮ったのですが、もう体力勝負でした。 暑い時期だったので袴の中がすごく蒸れて、ひざと畳がすれて痛かった~! でもみんなで“あとちょっとだから頑張ろう!”って。そのたびに絆が深まって、現場はめちゃくちゃ楽しかったです!」
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 共演者には野村周平(22)、真剣佑(19)、上白石萌音(18)、松岡茉優(21)などフレッシュな面々が勢ぞろい。年が近いこともあって、現場はいつも和気あいあい。

「現場では主題歌も歌ってくださっているPerfumeさんの踊りが流行していました。ひたすら歌って、踊る! あと、カメラマンさんの機材を借りて、“誰が一番セクシーなポーズができるか”を競ったり(笑い)。

 実は“瑞沢高校競技かるた部”のキャストの全員がAB型だったんです! それがわかった途端にみんな殻を破りだして(笑い)。まるできょうだいのように言いたい放題、やりたい放題で、本当に仲よしでした。今でもみんなで連絡をとり合ったりしています」

原発事故原告1万2539人 訴訟全国31件

東京電力福島第1原発事故の避難者らが東電や国を相手取り慰謝料など損害賠償を求める集団訴訟が、18都道府県の20地裁・支部で31件あることが、全国の弁護団への取材で分かった。原告総数は1万2539人で、請求総額は少なくとも1132億円に上る。今後も、裁判外での和解が成立せず訴訟に発展するケースが出てくるとみられる。
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 地裁別の原告数は福島地裁(2支部含め9件)の7826人が最多で、東京(5件)1535人▽新潟(1件)807人▽山形(同)742人▽札幌(同)256人▽大阪(同)240人--と続く。99%(約1万2360人)は事故当時、福島県にいた住民だ。避難指示区域からの強制避難者は約3000人、自主避難者らは約9500人で、多くの訴訟で両者が混在している。慰謝料請求は1人1000万円以上のケースが多い。

 強制避難者は、不動産などへの賠償や1人月10万円の精神的賠償を東電から受け取ったが「古里や地域コミュニティーを失ったことへの賠償が考慮されていない」などと主張。自主避難者らは、東電からの賠償が1人最大72万円に過ぎないことから「低線量被ばくによる健康被害への不安があり、避難には合理的理由がある」などと訴える。
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 帰還困難区域の福島県浪江町津島地区の242人は、地区の空間放射線量を事故前に戻すよう要求(福島地裁郡山支部)。同県南相馬市の808人は、局所的に線量が高い特定避難勧奨地点の指定を国が解除したことについて「まだ安全とは言えない」と取り消しを求める(東京地裁)。

 原子力損害賠償法は、過失の有無を問わず電力会社が損害を賠償すると定めるが、27件の訴訟で東電に過失があることを明確にするよう求めているのも特徴だ。うち25件は東電への国の指導・監督責任も追及する。原告らは「東電や国の責任があいまいなままでは再び同様の事故が起きかねない」と主張する。