プーチン露大統領:北方領土問題で妥協点見いだせる-インタビュー

ロシアのプーチン大統領は安倍晋三首相との会談を翌日に控えた1日、北方領土問題で融和的姿勢を示した。北方領土問題が障害となって両国は平和条約を締結していない。
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プーチン大統領はロシア極東のウラジオストクでブルームバーグのインタビューに応じ、4島問題の解決は「政府間関係の長期的発展に向けたお膳立て」の一部となるはずだと発言。「われわれが話し合っているのは、一部の交換とか売却ではなく、双方が負けたとか、あるいは敗者だとか感じないような解決策を見つけるということだ」と指摘した。安倍首相は2日、ウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」出席に合わせて、日ロ首脳会談に臨む。

ロシアは中国とのビジネス面での関係強化が滞る中、日本からの投資招致に向け対日関係の改善を図っている。日ロ首脳は今年5月のロシア南部ソチでの会談で、北方領土交渉の「新しいアプローチ」で合意していた。プーチン大統領は今年12月に訪日する予定。
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プーチン大統領はインタビューで、「われわれは領土の取引はしない」が、ロシアは「日本の友人らとこの問題の解決策を見いだしたいと強く望む」と発言。ロシアが現在、中国との間で築いているのと「同じぐらい強い信頼関係」を日本とも構築できれば、「われわれは何らかの妥協点を見いだせる」と語った。

同大統領は1956年の日ソ共同宣言によって4島をめぐる対立はほぼ解決していたものの、「日本側がその順守を拒否し、その後ソビエトが基本的に無効にした」ことで状況が変わったと指摘。両国は解決に向け「1956年ほど近づいてはないと私は考えるが、いずれにせよ、われわれはこの問題に関して対話を再開した」と説明した。

プーチン大統領は2日の日ロ首脳会談後、中国の杭州で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に出席する。同大統領はロシアがウクライナ危機をめぐる米国や欧州連合(EU)の制裁によって孤立したままではないことを示そうとしている。ただロシア経済は、これら制裁や原油安などを背景に、過去20年で最悪のリセッション(景気後退)に陥っている。
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ロシアの最大貿易相手国は中国だが、昨年の対中貿易高は前年比28%減の636億ドル(約6兆5700億円)に落ち込み、両国が目標とする1000億ドルに遠く及ばない状態だ。同8位の対日貿易高も約31%減少し、213億ドルとなった。モスクワ税関当局によれば、金額ベースでロシアの輸出全体に占める一次産品の割合は75%を超えている。