要は、運用の問題

投票に関しては、従来からマークシート等の方式や、○☓方式などが提案されては消えていった。

理由の一つ、おそらくは最大の阻害要因は、議員たちにある。

すなわち、最高裁判所裁判官国民審査において見られるとされるが、投票用紙の何処に掲載されるかで☓の付きやすい傾向があるという。
つまり、最も当選しやすい場所を如何に獲得するかで、さしたる実力もない議員諸君が大騒ぎするからだ。

ならば、一層のこと、公営ポスター掲示板の番号と配列とをそのまま流用すればいいような気もするのだが。


マークシート等の方式の場合、間違えた場合の補正が面倒ということもあるだろう。

何れにしても、どれも採用には至らなかった。

今回の電子投票についても同じ経過を辿るだろう。

一つには、今でも一部で横行されるとされるなりすましによる投票を、如何に排除するか。
一つには、データベースへの不正アクセス等によるデータ改ざんをどう防ぐか。

誰が誰に投票したのかを紐付ければ、何れもかなり解消できるだろうが、秘密投票の大原則があるからには、これは制度上は不可能。

これ、公共図書館の貸出システムと同じだ。
こちらは、貸出に際し、誰に貸出したかの記録をとるが、返却された時にその記録を抹消し、利用者の読書の秘密を護ることが定められている。

同じように有権者が投票所内にいる間は、誰がいるかを記録するが、投票を終えた途端、人数としてのカウントを残し、誰が来たかの情報を抹消しなければならないし、誰に投票したかの情報も、カウントを残して消さなければならないからだ。

公共図書館のように、日々多数の利用のある施設やシステムならば、コストそのものは一人あたりに換算すれば気にならないほどに希釈されるだろう。
だが、投票は頻度が少ない分、コストの高さが目に余る。


端末を利用した電子投票を普及させるためには、それなりの覚悟と対策とが必要だ。

いかに使いやすいソフトを導入するか、
投票以外に、アンケート等で転用することで、コストを低減できないか、
情報端末以外の機械式端末で、カウントを取れないか、

そういったことを詰めなければなるまい。

少なくとも、年金情報の流出をめぐる機構や厚生労働省の対応を見ている限り、露見したこの件はともかく、露見していない流出がないはずはあるまい。
そういった中、セキュリティ上の問題も、避けては通れまい。三體牛鞭
勃動力三體牛鞭