どう運ぶ?現金10兆ウォン…韓国中央銀が改修

韓国の中央銀行「韓国銀行」(ソウル市)が改修工事で来年6月末頃、民間ビルに仮移転するため、朝鮮戦争(1950~53年)以来となる約10兆ウォン(約9300億円)の大規模な「現金輸送作戦」に関心が高まっている。

 同行は地下金庫の現金保有額を明らかにしていないが、朝鮮日報によると、市中放出前の新札などが約10兆ウォンあると推定され、運搬には最大2500台の車両が必要という。首都圏の各地域本部に移送するとみられ、8~30キロ・メートルほど離れたソウル市南部の江南区や仁川市などへ運ぶことになりそうだ。

 2012年に済州島(チェジュド)の地域本部を新築移転した際は、約1000億ウォンを武装警官が護衛する特殊な貨物車でピストン輸送。今回も数十人規模の警備をつけた厳戒態勢で数回に分けて極秘裏に運ぶとみられるが、同行は「いつどこに輸送するかは国家的な安全保障問題」としている。
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「夜鳴きやまずイライラ」子猫を虐待死(東京都)

鳴き声にイライラして子猫の首に糸を巻きつけて振り回し、地面にたたきつけるなどして殺したとして男(65)が書類送検された。
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 動物愛護法違反の疑いで書類送検されたのは東京・杉並区に住む土木作業員の男。
警視庁によると男は今月12日、杉並区の西武新宿線上井草駅の前で、子猫の首にたこ糸を巻きつけて振り回し、地面にたたきつけたり、蹴飛ばしたりして殺した疑いがもたれている。

 調べに対し、男は容疑を認めていて、「3日前に建設現場で拾い、持ち帰った。会社の寮がペット禁止なのに夜鳴きするので同僚に迷惑がかかると思い外に出たが、鳴きやまないのでイライラして虐待した」と話している。
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同日選見送りの公算…首相、消費増税延期へ

安倍首相が、夏の参院選と次期衆院選を同じ日に行う「衆参同日選」を見送る公算が大きくなった。
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 現時点では衆院解散を考えていない意向を与党幹部に伝えた。参院選情勢や熊本地震の復興状況などを踏まえたとみられる。また、来年4月の消費税率10%への引き上げについては先送りする方向で、6月1日の今国会閉会後にも表明する。

 首相は24日昼、公明党の山口代表と首相官邸で約50分間会談し、こうした意向を伝えた。近く自民党の谷垣幹事長とも会談する。山口氏によると、首相は同日選について「今は解散の『か』の字も考えていない」と述べたという。別の自民党幹部は24日、「衆院解散はない」と明言した。

 首相は、同日選による相乗効果で参院の議席上積みが可能かどうかを検討してきた。共闘を進める民進、共産両党との政権選択選挙に持ち込む思惑もあった。

 しかし、オバマ米大統領の広島訪問決定などで内閣支持率が上昇し、参院選単独でも与党が有利に戦えると判断したようだ。熊本地震で今も多くの被災者が避難生活を強いられていることにも、与党内から「復興より政局優先と批判される」と慎重論が高まっていた。公明党も同日選に否定的な姿勢を崩していない。
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 このため、首相は同日選に踏み切るのは現時点では難しいと判断したとみられる。ただ、野党は今国会で内閣不信任決議案の提出を検討しており、野党の対応などを見極めた上で最終決定する意向だ。

 一方、消費増税の先送りを決めたのは、国内外の経済が不透明感を増す中、増税に踏み切ればデフレ脱却が困難になると判断したためだ。26、27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で世界経済を下支えするための財政出動への協調を取り付けた上で、今国会閉会後の表明を検討している。

 先送りする場合、参院選後の臨時国会に関連法案を提出する。自民党の二階総務会長は2019年4月まで2年間先送りする案を首相に提言している。

 消費税率は14年4月に5%から8%、15年10月にさらに10%に引き上げる予定だったが、首相は14年11月、衆院を解散するとともに10%への引き上げを1年半先送りする方針を表明していた。首相はこの際、消費増税について「再び延期することはない」と語っていただけに、野党が厳しく追及するのは必至だ。

 参院選は「6月22日公示―7月10日投開票」の日程で行われる予定だ。

田原総一朗「日本の『報道の自由度』が韓国より低くなった理由」

「国境なき記者団」が発表した「報道の自由度ランキング」で、日本は韓国を下回る順位になった。ジャーナリストの田原総一朗氏は、その原因をこう分析する。
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 4月20日に、国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)が発表した「報道の自由度ランキング」で、日本は世界180カ国・地域で、なんと72位であった。韓国が70位で、それより低いのである。

 私は、なぜ日本の順位がこれほど低いのか、直接確かめたいと思ったのだが、「国境なき記者団」の中には日本人が一人もいないことがわかった。つまり外国の記者たちから見ると、日本の「報道の自由度」はこれほど低いということなのだ。

 日本政府や報道関係者たちへの聞き取り調査をするために来日していた、国連特別報告者のデービッド・ケイ・カリフォルニア大アーバイン校教授が、19日に東京都内で記者会見をした。ケイ氏は、「日本の報道の独立性が重大な脅威に直面している」と警鐘を鳴らした。

 私自身はケイ氏の調査を受けていないが、日本の報道関係者たちへの聞き取り調査の結果なのだから、報道関係者たちが「報道の独立性が重大な脅威に直面している」ととらえていることになる。

 例えば、高市早苗総務相が、放送法に定めた政治的公平性から外れた放送局の電波停止に言及したことで、私たち7人のテレビにかかわるジャーナリストたちは強く抗議したが、ケイ氏は「政治的公平性などを定めた、放送法第4条そのものを廃止すべきだ」と求めているのである。
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 私などは、放送法は放送局が自らを律する倫理規定であって、高市発言は暴言だが、放送法第4条の廃止までは考えていなかった。日本のジャーナリストは「報道の自由」について甘すぎるということなのか。

スザンヌ母「空気を抜く場に」キャサリンズバー再開

熊本地震で被災したタレントのスザンヌ(29)の母キャサリンさん(55)が経営するバー「キャサリンズバー」(熊本市中央区)。市役所に近いこの店は、酒瓶が割れるなどしたが、本震2日後の4月18日に地域住民への炊き出し営業をスタート。同月末に通常営業を再開し、被災者やボランティアの情報交換の場としてにぎわっている。
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キャサリンさんは14日の地震は店内で、16日の地震は市内の自宅マンションで被災。被害が大きかった本震の際は、夫とスザンヌの長男(2歳)と3人で寝ていて、大きな揺れに襲われた。寝る前に孫が「こっち安全じゃない。あっち安全」と、寝室以外の部屋で寝ると言って聞かなかったため、別の部屋で寝たところ「寝室のいつも寝る場所が重い本棚につぶされていた。孫の言うことを聞いて助かりました」。

 車中泊をしながら炊き出しを続け、通常営業にこぎつけた。店を開きながらも、地震後に来られなくなった市職員らが前を通れば声をかけ、そっとおにぎりを渡す。炊き出しから帰ってきたボランティアに炊き出しをしたりと忙しい毎日だ。
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 来店客は常連客に被災者、一般ボランティア、技術系ボランティアなどさまざま。キャサリンさんは「地震から3週間が過ぎて、張り詰めた心がつらくなるころ。グチを言うことも必要。この店を、1度空気を抜く場にしてもらえれば」と笑顔で話した。

 ◆スザンヌ 本名・山本紗衣(さえ)。1986年(昭61)10月28日、熊本県生まれ。07年におバカタレントとしてブレークし、里田まい、木下優樹菜との3人組「Pabo」でCDデビュー。元ソフトバンク投手の斉藤和巳氏と1男をもうけたが、昨年離婚。