UR物件、民泊に転貸80件…内規に違反

マンションの空き室などに旅行者を有料で泊める「民泊」を巡り、部屋の転貸を禁じている都市再生機構(UR)の全国の賃貸物件のうち少なくとも約80件が、借り主によって民泊に不正利用されていることがURへの取材でわかった。

魔根

 URは契約違反行為への対応の甘さが不正につながった面もあるとして、借り主への法的措置も含めた対策強化に乗り出す。

 URによると、民泊への不正利用が確認されるようになったのは昨年初め頃。今年5月10日までに計約80件に上った。都道府県別の件数などは明らかにしていないが、東京と大阪が8~9割を占めるという。

壮天根

 URの内規では、借り主による転貸を禁じており、違反者が是正要請に従わなければ契約を解除し、それでも退去しない場合は賠償金として家賃の1・5倍の金額を請求すると規定。民泊への利用はこの転貸行為に該当するとの立場だ。
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