医療系ベンチャー、国が育成本腰…厚労省が部署新設へ

厚生労働省は2017年度、研究開発を行う医療系の新興企業を支援する部署を新設する方針を固めた。

 新しいがん治療薬や再生医療製品を世に送り出すための相談を一括して受け付け、知的財産や経営の専門家らが助言する仕組みを整える。大学などの優れた研究成果を早く製品化できる体制を作り、医療産業の競争力強化を図るのが狙い。

 新部署は「ベンチャー等支援戦略室(仮称)」。関連事業は17年度予算の概算要求に盛り込む。

 医療系の新興企業は、大学の研究成果や独自の技術をもとに、動物実験などを重ね、製品化を進める重要な役割を担う。米国では活動が活発で、開発の最終段階で製薬大手が買収して実用化するケースも多い。

 国内の大学や研究所ではiPS細胞(人工多能性幹細胞)など世界をリードする成果が多く生まれており、中小企業の技術力も高い。だが大手企業への橋渡し役となる新興企業は少なく、新しい治療法を患者に届けるには企業育成が不可欠と同省は判断した。

 新部署では相談に応じるほか、製品の承認や特許、経営に精通した製薬会社のOBらの情報を集め、適切な専門家を企業に紹介できるようにする。また新製品について保険適用後の公定価格の見通しを伝え、経営判断の参考にしてもらう。製薬大手や医療機関の関係者と知り合う場も設ける。

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