日本企業、情報収集急ぐ=今後の動向注視―トルコ・クーデター

トルコに進出する日本企業は16日、クーデター騒動を受け、従業員の安否確認などの対応に追われた。IHIや大成建設などは自宅待機を指示した。トルコは欧州にも近く、自動車メーカーなどが生産拠点を構えている。「現地状況の把握に努めたい」と情報収集を急ぐとともに、今後の動向を注視している。

 トルコ北西部でイズミット湾横断橋の建設工事を進めているIHIは、従業員とその家族約100人の全員無事を確認した。首都アンカラとイスタンブールに事務所がある三菱重工業も、出張者を含め全員の無事を確認し、人が集まる所には近づかないように指示した。

 大成建設は、イスタンブールの事務所に駐在する日本人社員と家族計8人の無事を確認。東京の本社では担当部門の社員が急きょ出社し、電話会議を開いて現地情報の収集に当たった。

 北西部の工場で「カローラ」などを生産するトヨタ自動車は日本人従業員とその家族の無事を確認する一方、トルコへの出張を当面全面禁止とした。現地企業との合弁会社で小型トラックを生産・販売するいすゞ自動車は、従業員全員の無事を確認するとともに、不要な外出は控えるよう命じた。

 最大の都市イスタンブールには金融機関が多く進出する。三菱東京UFJ銀行は現地従業員を含め全員の無事を確認し、自宅待機を指示。三井住友銀行は週明けからの在宅勤務を求めた。
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