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京都府は１０月から、三体牛鞭下水道に流れる水の熱（下水熱）を商業施設や病院などの冷暖房に活用するための調査に乗り出す。

　各地域に広く根を張る下水道をエネルギー源として着目した新たな試み。活用可能な地域やコストなどの検討を進め、早ければ２０１９年度の実用化を目指す。

　冷暖房は通常、室内機と室外機を循環する空気を、急速に温めたり冷やしたりするため、多大な電力が必要となる。

　一方、風呂や台所などの生活水が流れ込む下水は年間を通じて水温が安定しており、冬は外気に比べて温かく、威哥王夏は冷たい。この温度差を利用し、下水道管に熱を取り込む特殊な管（熱回収管）を設置することで、空調機の使用電力が削減できるという。

　国土交通省によると、下水熱が生み出す熱量は年間８０万世帯の冷暖房や給湯を賄える量に相当。活用することで熱利用量の３～４割を節減できると試算している。

　ただ、熱回収管の設置は数千万円もの費用がかかることから、導入は仙台市や新潟県十日町市など全国１４か所の施設にとどまる。国は助成制度の検討を始め、普及の後押しを図る。

　府も、府内で９０％を超える高い下水道普及率に目を付け、９月定例会に調査費１０００万円を計上。１０月にも木津川市と精華町を通る催淫カプセル下水道管（長さ１１・５キロ）で効率的な熱回収などについて研究を始め、結果を基に周辺の商業施設や病院などに導入を促す。

敬老の日を前に、県は８月１日時点の高齢化率は前年比０・８ポイント増の２８・４％になったと発表した。高齢化率は、人口全体に占める６５歳以上の人の割合。強精剤団塊の世代が６５歳になり始めた２０１２年以降、毎年１ポイント近く増え続けている。７５歳以上の人の割合も同０・２ポイント増の１５・０％と今回初めて１５％台に達した。

　県が推計人口から計算した。男女別の高齢化率は男性２４・８％、女性３１・９％といずれも前年より０・９ポイント増えた。男性はおよそ４人に１人、女性は３人に１人近くを高齢者が占める計算だ。

　６５歳以上の高齢者は同１万３１８１人増の５４万４３４１人で、男性は同７３１５人増の２３万１６８９人、女性は同５８６６人増の３１万２６５２人。少子化の影響もあり、高齢者１人に対し、現役世代（１５～６４歳）は２・１人の割合になっている。

　市町村別の高齢化率は、金山町の５９・５％が最高。昭和村は５５・０％、三島町も５１・３％で、催淫人口の過半数が高齢者となった。最も低かったのは西郷村の２１・５％で、郡山市は２４・１％、大熊町も２４・７％でこれに次ぐ水準だった。

静岡マツダ（静岡市シアリス）が外部発注したテレビＣＭの撮影をめぐり、撮影車両が対向車線にはみ出すなど許可に反して危険走行したとして、静岡県警は１６日、道交法違反容疑で、映像制作会社とこの会社の男性社員を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。

　送検容疑は５月２５日、静岡県伊豆市の県道でＣＭ撮影をした際、道路使用許可の内容に違反して、反対車線にはみ出すなど一般車両の走行を妨げた疑い。

　捜査関係者によると、制作会社は県警大仁署への道路使用許可申請で「車を並走させない」という条件媚薬ランキングで撮影許可を受けたが、実際には撮影車が並走し、対向車線にはみ出していたという。

陸海空自衛隊の一体運用を担う統合幕僚監部（統幕）の河野（かわの）克俊幕僚長は三日の記者会見で、自身が昨年十二月の訪米時に、安全保障関連法案が今夏までに成立するとの見通しを米軍首脳に伝えたのか問われ「資料を確認中でコメントは控える」とした。ただ「（今年の）通常国会で与党が成立を目指し、可能性が高いとの認識を持ったのは確かだ」と述べた。
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　河野氏の訪米時の発言は、二日の安保関連法案に関する参院特別委員会で共産党の仁比聡平（にひそうへい）氏が提示した資料に記載されていた。河野氏が昨年十二月十七日の米陸軍参謀総長との会談で発言した内容などが記されている。当時は安保法案に関する国会審議だけでなく、法案作成に向けた自民、公明両党の与党協議さえ始まっていなかった。

　河野氏は会見で、資料が存在するか問われ「防衛省内で確認中だ」と繰り返した。資料の確認作業が終わるのは「近日中」との見方を示した。

　法案審議の過程で、法案成立を前提に統幕が作成した自衛隊活動に関する内部資料などの外部流出が明らかになっており、河野氏は「組織としてゆゆしき事態だ」と述べた。