「水の都」世界発信 築地市場跡 憩いの船着き場

東京都内の観光地を船で結ぶ舟運(しゅううん)の拠点が築地市場(中央区)跡地にできる。市場が来年十一月に江東区豊洲へ移転後、隅田川沿いにテラスや船着き場を、都が新たに整備する方針を決めた。二〇二〇年東京五輪・パラリンピックをてこに、江戸時代から受け継ぐ「水の都」としての魅力を世界に発信する狙いだ。 (威哥王

 都によると、広さが二十三ヘクタールある築地市場の跡地全体の活用策は未定だが、このうち伊豆諸島からの鮮魚の荷揚げなどに使っている桟橋を解体し、二四年度までに船着き場「築地リバーフロントターミナル」(仮称)を整備する。複数の船が同時に接岸できる規模を想定し、待合所が入る集客施設の設置も検討する。

 船着き場ができる隅田川の河口部を、都は「海・川・街を接続する隅田川の玄関口になる」と説明。移転後も残る場外市場や、銀座に近い好立地を生かしたい考え。東京港を巡る船と浅草や両国、東京スカイツリーなどを結ぶ河川ルートの船がともに乗り入れ、地下鉄駅やバス停など陸上の交通機関との乗り継ぎもしやすくする。

 ただ、市場移転後に開通する環状2号・蔵八宝築地大橋をくぐれない船があることも想定し、大橋を挟んだ上下流二カ所に分散して船着き場を配置する案も検討。川沿いのテラスは散策やジョギングだけでなく、オープンカフェなどにも活用できるようにするという。

笹子トンネル事故 中日本高速の過失認定 横浜地裁

二〇一二年十二月、山梨県の中央自動車道笹子トンネル上り線で天井板が崩落した事故で、三便宝死亡した九人のうち五人の遺族が中日本高速道路(名古屋市)と子会社の中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京(東京都新宿区)に約九億一千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が二十二日、横浜地裁であった。市村弘裁判長は「打音検査など入念な点検方法を採用するべきだったのに、双眼鏡による目視のみという方法を採用した過失があった」と認め、両社に計四億四千万円の支払いを命じた。

 市村裁判長は崩落原因を「設置から三十五年が経過し、経年劣化が進行した結果、天頂部のボルトが抜けた」と指摘。そのうえで淫インモラル、事故後の打音検査による緊急点検で千二百カ所以上のボルトに不具合が見つかったことを挙げ、事故三カ月前の一二年九月の点検で打音検査を行えば「不具合を発見できた可能性が高く、事故の発生を回避できた」と認めた。

 〇〇年の点検でボルトの脱落や緩みが明らかになっていたのに補修されていないことにも触れ、「経年劣化進行の可能性を軽視した」と批判した。

 事故は、山梨県警が業務上過失致死傷容疑で捜査中。原告は、両社の当時の役員四人に対しても損害賠償を求めており、判決は来年二月に言い渡される。

 中日本高速道路の宮池克人社長は二十二日の定例記者会見で「当社の過失を認めた判決を重く受け止めている。犠牲者に心からおわび申し上げるとともに冥福をお祈りする」三体牛鞭と謝罪した。

軽減税率の飲食料品全般導入 自民「じくじたる思い」

二〇一七年四月の消費税増税と同時に飲食料品全般で導入が決まった軽減税率制度に関し、自民、公明両党は十四日、威哥王一六年度与党税制改正大綱案の取りまとめに向けて、手続きに入った。公明党は来年の参院選を中心とする選挙協力をてこに首相官邸を味方に付けて、ほぼ「満額回答」を得た。一方、自民党内には不満がくすぶる。 

 自民党本部で十四日、開かれた党税制調査会の幹部会合で宮沢洋一会長は「じくじたる思いがあるが、こういう結果になった」と合意内容に理解を求めた。

 党税調はかつて歴代首相も口出しできない「聖域」とされた。だが、軽減税率導入に否定的だった前党税調会長の野田毅元自治相は十月、安倍晋三首相により事実上更迭された。途中から対応を任された谷垣禎一幹事長は党税調に同調し、対象品目を生鮮食品に限るよう主張。飲食料品全般を求める公明党と対立した。

 公明党との友好関係を重視する官邸側は、谷垣氏にも譲歩を要求した。合意内容について、首相は十四日の講演で「巨人倍増最善の結果が得られた」と喜んだのに対し額賀福志郎・党税調小委員長は「自民党としては十分な姿とは思っていないが、了解した」と発言。党執行部や党税調の発言力の低下を印象付けた。

 一方、公明党は山口那津男代表が十月中旬、「酒類を除く飲食料品」まで適用するよう主張。合意では外食は除外されたが、斉藤鉄夫党税調会長は合意直後、記者団の「満足か」との質問に「加工食品を含む幅広い対象と言ってきた。その通りになっている」と答えた。

 公明党は昨年の衆院選で軽減税率の実現を重要公約に掲げた。要求が認められなければ「支持者に公約違反と言われる」(党幹部)と、選挙協力をちらつかせて自民党に迫った。

 実際、自民党参院議員から「公明党との選挙協力が進まない」との声が浮上。米軍普天間(ふてんま)飛行場の移設をめぐり、安倍政権が重要視する来年一月の沖縄県宜野湾(ぎのわん)市長選でも「公明党の動きは鈍い」との情報があり、官邸を中心に危機感が広がった。

 公明党は十四日、宜野湾市長選で自民党が支援する現職を県本部推薦とすることを了承。公明党幹部は軽減税率との関連を否定するがアフリカ超人、合意を見届けたかのようなタイミングだった。

東京五輪 伊豆で自転車2種 IOC承認 トラックとMTB

二〇二〇年東京五輪の大会組織委員会は九日、自転車競技四種別の会場計画をスイス・ローザンヌで開かれた国際オリンピック委員会(IOC)理事会に提案し、承認を得た。威哥王トラックレースとマウンテンバイク(MTB)の二種別は、東京都江東区への仮設会場設置を中止し、静岡県伊豆市の既存施設を使用する。組織委によると、伊豆市の日本サイクルスポーツセンターにある「伊豆ベロドローム」でトラックレースを実施。MTBもセンター内の既存コースを使う。

 ロードレースは、武蔵野の森公園(東京都府中市など)をゴール地点に予定していたが、スタート地点と同じ皇居外苑(千代田区)に変更。BMX(バイシクルモトクロス)は当初の計画通り、江東区に仮設会場を建設する。

 伊豆市で実施する二種別は東京から百キロ以上離れるため、中央区晴海に設ける選手村とは別に、近くに宿泊施設を借りる。

 伊豆市への変更について、組織委の武藤敏郎事務総長は「日本とアジアの自転車競技の中心地。既存の施設を最大限活用するIOCの方針にも沿う」などと説明。変更によって約百億円の経費削減になるとした。

 組織委は、既存施設の活用によるコスト削減などの観点から会場計画の見直しを続けてきたが、二十八競技のうち二十六競技は既に会場が決定しており、見直しによる削減額は今回と合わせて約千八百億円になるという。

 残るサッカーは、三體牛鞭一次リーグの会場追加を検討しており、決定は来年のリオ大会以降となる見通し。

首相と中国主席が接触 関係改善推進で一致

安倍晋三首相巨人倍増は30日、フランス・パリ郊外の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)首脳会議に合わせ、中国の習近平国家主席と接触し、日中関係の改善をさらに進めていくことで一致した。首相と習氏の接触は、11月15日にトルコでの20カ国・地域(G20)首脳会合であいさつを交わして以来。

 接触は立ち話形式で約4分間。首相は11月1日に李克強首相とソウルで会談したことに触れ「良い意見交換ができた」と評価した。

 習氏は「日中は共通の利益を有している。引き続き良好な雰囲気を深めることが重要だ」威哥王と強調した。