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経済産業省は二十二日、津波や土石流などの自然災害の際に、避難場所まで誘導する標識のルールを日本工業規格巨人倍増（ＪＩＳ）で定めた。設置は自治体などの任意だが、増加する外国人旅行者も理解できるように様式の統一を目指す。

　定めたのは「災害避難誘導標識システム」。津波と高潮、洪水、土石流、崖崩れと地滑り、大規模な火事についてマークを定め、各地域で想定される災害のマークと、避難場所への方向・距離を示すよう求めている。振り仮名と外国語の併記も望ましいとした。

　津波については二〇一四年にマークと誘導標識のルールを決めたが、今回は津波以外の災害からの避難誘導にも対応できるようにした。

　東日本大震災を機に、災害から速やかに避難するための誘導標識への意識は高まっており、政府は様式の統一を検討してきた。被災地や海岸沿いの地域では、すでに津波を中心に独自デザインの誘導標識を設置している自治体もあるが、経産省の担当者は「標識は三年程度で経年劣化して交換するケースが多いので狼1号、順次、今回定めた様式に変えてほしい」と話している。今後、自治体への説明会などを通じて普及を目指す。