イラン核疑惑の調査終了 報告書「近年活動なし」 IAEA決議採択

国際原子力機関(IAEA)は十五日、ウィーンでイランの核兵器開発疑惑をめぐる特別理事会を開き、三體牛鞭十二年間に及ぶ疑惑解明の調査を終える決議を全会一致で採択した。IAEAは今月、イランが二〇〇三年まで核兵器の起爆装置開発に関連する活動を行っていたが、〇九年以降はそうした動きを裏付ける情報はないとの報告書を発表していた。

 イランと米国など六カ国は七月、イランがウラン濃縮を一定レベル以下に制限するなど核開発を制限する代わりに、経済制裁を解除する合意をまとめた。調査の終了は合意の一環で、六カ国は今後、合意事項の履行に注力する。

 欧米メディアによると、IAEAの天野之弥(ゆきや)事務局長は決議案採択の前、三十五カ国の理事国代表者に「イラン核兵器開発疑惑の全容を解明することはできなかった」と述べた一方、イランの核兵器開発に関連した活動は〇三年以降に弱まり、〇九年まで時折見られる程度になったと説明した。

 イラン核疑惑は〇二年、三便宝反体制組織や米国が秘密の核施設の存在を指摘して以降、長年くすぶっていたが、イランは一貫して疑惑を否定してきた。