IFA専用ウェブページを立ち上げ、SBI証券

SBIホールディングス <8473> のグループ会社であるSBI証券は7月31日、金融商品仲介業者(IFA)向けに専用ウェブページを開設したことを明らかにした。

 IFAとは、証券会社には所属せずに、独立した立場から、投資家である顧客のニーズに対して、中立的な資産運用アドバイスを提供する専門家だ。特定の組織に所属しないことから、比較的多様な金融商品を扱っており、より幅広い選択肢を得られるという投資家にとってのメリットもある。

 発表によれば、SBI証券は、一部の投資家の「対面によるアドバイスが欲しい」といった要望に応えるために、全国186社のIFAとかねてより提携。提携先のIFAに対して、業務管理や営業サポート機能を持つウェブサービスなどのIFA専用サービスも提供してきた。

 また、同社は今回開設した「IFA専用ウェブページ」について、「IFAビジネスを検討中の専門家向けに、ビジネスを始めるまでの流れや、サポート体制、説明会開催情報などのコンテンツを提供する。ほかにも、簡単に質問や相談できる問い合わせメールなど、さまざまな機能も設けている」としている。

 加えて、「今後もIFAの活動を全力でサポートし、魅力的な投資商品・サービスの提供に努める」と同社はコメントしている。
稀音家六四郎氏 58歳(きねや・ろくしろう、本名・杉本和隆=すぎもと・かずたか=長唄稀音家流五世家元)28日、食道がんで死去。告別式は8月6日午前9時半、東京都品川区西五反田5の32の20桐ヶ谷斎場。喪主は長男、一郎(本名・一太)氏。
31日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は2日連続で上昇し、終値は、前日比62円41銭高の2万585円24銭だった。

 原油安が収益改善につながる空運や電気・ガスなどの銘柄が買われた。企業の4~6月期決算発表の内容を見極めようとの思惑から、様子見ムードが強く、値動きは小幅だった。
 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉を巡り、日米は日本への牛肉の輸入が急増した場合、TPP発効当初は、米国や豪州などからの総輸入量が50万トン台のある段階に達した時点で関税率を元の高い税率に戻す「緊急輸入制限措置(セーフガード)」を発動させる方向で調整に入った。

 その後は発動基準となる総輸入量を毎年少しずつ引き上げ、発効後15年目の時点で約74万トンとする方向だ。

 日本の牛肉輸入量はこのところ50万~53万トンの50万トン台前半で推移しており、その大半が、TPP交渉に参加している豪州、米国、ニュージーランド産だ。発効当初の発動基準はこの輸入実績を上回る可能性もあるが、政府は畜産農家への対策を講じて、影響をできるだけ抑えたい考えだ。
壮天根

魔根

富士フイルムがインフル薬「アビガン」を台湾政府機関に提供

富士フイルム<4901>は、7月22日、同社で開発している抗インフルエンザ薬である「アビガン」を台湾の感染症対策を行う政府機関「衛生福利部疾病管制署」に提供することを明らかにした。

 「アビガン錠」は富士フイルムグループが開発した抗インフルエンザ薬で、薬事申請に必要な臨床試験の第3相まで、開発は進んでいる。同社の発表によれば、国際共同治験の一環として、台湾の被験者を組み込んだ実績もある。

 同薬剤について、台湾の衛生福利部疾病管制署が備蓄することを決定。これを受けて富士フイルムは7月13日にアビガンを供給したとのこと。

 併せて、同社の発表によれば、台湾政府の今回の備蓄は、人への感染が懸念されている鳥インフルエンザや豚インフルエンザへの治療用として行うもの。富士フイルムは「アビガン錠は、現時点で台湾衛生福利部食品薬物管理署から製造販売承認を受けてはいないが、特例輸入を決定した」と経緯を解説した。

 富士フイルムは「化合物の合成力・設計力や解析技術、ナノテクノロジーなど技術・ノウハウと医薬分野のグループ会社の技術を結集・融合させ、画期的な医薬品を開発、提供していく」などとしている。

かんぽ生命の限度額引き上げ「到底容認できない」 生保協の筒井新会長

生命保険協会の会長に17日付で就任した筒井義信氏(日本生命保険社長)は記者会見を開き、自民党が政府に提言したかんぽ生命の預入限度額引き上げについて、「到底容認できない」と反対する姿勢を改めて示した。

 筒井会長は、政府保有株の完全処分の具体的な道筋がみえておらず、「暗黙の政府保証が続くことになり、民業圧迫の懸念がある」と指摘。また、高額保険の引き受け査定、支払い管理の態勢が整っていないことも反対理由とした。

 安倍晋三首相が2020年に東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設計画を白紙に戻すことについては、「これを機に後世に残るようないいものを作っていただきたい」と述べた。

 会見では、持続可能な社会保障制度の確立に向け、16年度の税制改正について、「生命保険料控除制度の現行制度の拡充を求める」ことも表明した。所得税法上の生命、介護医療、個人年金の控除の合計の最高限度額を12万円から15万円への引き上げを要望する。

 また、筒井会長は産経新聞の取材に対し、「加入率が落ちている若年層に保険の重要性を訴えていく。学校教育も最重要課題のひとつだ」と述べた。

サントリー、コニャック子会社の売却検討

サントリーホールディングス(HD)が17日、同社子会社で、コニャックを製造販売している仏ルイ・ロワイエを、蒸留