集団的自衛権、意見求めつつ「修正は困難」 安保局文書

安倍内閣が集団的自衛権の行使を認めた昨年7月1日の閣議決定について、内閣官房国家安全保障局が、修正意見は受け入れ困難だという「留意事項」をつけた上で、閣議決定前日になって各省庁に半日の回答期間で意見を求めていたことがわかった。憲法解釈の変更を伴う歴史的な閣議決定だったが、省庁間の意見集約は形式的だったことが浮き彫りになった。
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 朝日新聞が入手した安保局の文書などによると、安保局は昨年6月30日午前10時40分ごろ、閣議決定文の案とともに全省庁にメールで「『国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について』について(協議)」と題する文書を送信。意見がある場合、メールに添付して、同日午後9時までに提出するよう求めた。同時に、「留意事項」として「(閣議決定の案文は)関係省庁と与党との調整を経て作成されているため、修正を求める御意見については、基本的に受け入れることが困難である」とも記載した。
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 安保局は朝日新聞の取材に「(閣議決定の案文の)調整プロセスに関与していた(外務省、防衛省、警察庁など)関係省庁、それ以外の省庁からも修正意見が示されることは想定されなかったが、重要性に鑑み、全省庁に対し正式に事前協議を依頼した」としており、実際に異論はなかったという。

 複数の省庁の官僚によると、閣議決定する文書は担当省庁が各省庁に意見照会するのが慣例だという。税制改正大綱など与党間協議を経て「政治決着」した文書や、首相の施政方針演説など政治色の強い文書に対して意見を聴く際は、「変更は困難」などの文言を添えることもあるといい、形式的な意見照会が常態化していることがうかがえる。

<女子ゴルフ>李知姫選手、3億円申告漏れ指摘 大阪国税局

韓国出身の女子プロゴルファーで、日本ツアーで活躍する李知姫(イ・チヒ)選手(36)が大阪国税局の税務調査を受け、2013年分までの5年間で約3億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。日韓で得た所得を韓国で申告していたが、国税局から日本の居住者に当たり、日本で納税義務があると判断された。既に源泉所得税を天引きされていたため、無申告加算税を含めた追徴税額は約2000万円にとどまり、既に納付したという。
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 李さんは00年に日本のプロテストに合格。日本ツアー通算19勝を挙げたトップ選手で、生涯獲得賞金は不動裕理選手、横峯さくら選手に次ぐ3位の9億4870万円に上る。

 関係者によると、李さんは賞金の他にスポンサー収入などもあった。プロゴルファーは個人事業主で、収入からツアー中の交通費、宿泊費などを引いた額が所得になる。韓国籍の李さんは日本で所得税の確定申告をせず、韓国で申告していたという。
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 しかし、日本の居住者は国籍を問わず、国内外の所得を日本で申告し、日本以外で支払った税額を控除して納税する義務がある。国税局は、李さんが関西に拠点を置いて毎年日本ツアーに参戦していたことから、日本の居住者に当たると判断したとみられる。所得税法などにより、日本に家や仕事があれば、日本に生活の拠点があると判断される可能性がある。

 李さんは、日本で天引きされていた源泉所得税や韓国での納税分を差し引かれ、残りの所得税を追徴課税された。日本で受け取る報酬などの10~20%程度が、支払時に源泉所得税として天引きされる。

 毎日新聞は11月29日に李さんに取材を申し込んだが、今月8日現在、回答はない。