スクープ! クックパッド、社内大混乱の真相

ネット業界を代表する成長株のクックパッド。レシピサイト最大手の同社で起きた経営方針をめぐる騒動は、まだ収束していなかった。

 クックパッドは3月24日の株主総会後、ここ数年の業績を牽引してきた穐田誉輝(あきた・よしてる)社長の退任を発表した。創業者の佐野陽光氏と穐田氏は昨年秋以降、経営方針をめぐり対立。筆頭株主(約44%を保有)の佐野氏は、1月に自身を除く全取締役の刷新を求める株主提案の実施を表明した。
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 その後、今年2月にクックパッドは佐野氏の提案を一部取り入れた取締役選任案で合意したと発表。一応の和解があったと見られており、穐田氏が社長を当面続投するとの見方が根強かった。

■ 穐田社長の退任は「寝耳に水」だった

 ところが、新社長に就いたのはコンサルティング会社マッキンゼー出身の岩田林平氏。翌25日、穐田氏の退任と岩田氏の就任は株式市場に衝撃を持って受け止められ、クックパッドの株価は前日比13%の下落となった。
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 実は、新体制が“寝耳に水”だったのは、当の本人である穐田氏にとっても同じだった。ある社員はこう語る。「共同代表などの形を取り、穐田氏の代表権が維持される内容で、佐野氏と他の取締役たちが歩み寄ったはずだった。それが株主総会後の取締役会で、突然、反故にされたようだ」。

 取締役会は9人中、佐野氏が提案したメンバーが自身を含めて6人を占める。「解任」ではなく「退任」という形をとってはいるが、実際には詰め腹を切らされた状況のようだ。24日夜、穐田氏は「非常に残念なことになってしまった」などと漏らし、気落ちした様子だったという。

<虐待通告>18歳未満、過去最悪3万7020人

警察庁は24日、虐待の疑いがあるとして全国の警察が2015年1年間に児童相談所に通告した18歳未満の子どもは3万7020人(前年比28%増)で、統計を取り始めた2004年から11年連続で増加し、過去最高となったと発表した。事件の被害者となったのは807人で、このうち26人が死亡した。
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 虐待の内容別では、暴言を浴びせる心理的虐待が2万4159人(同41%増)と全体の65%を占めた。このうち、子どもが目前で配偶者間の暴力などを目撃する「面前DV(ドメスティックバイオレンス)」が1万6807人(同44%増)に上った。

 このほかは、殴るなどの身体的虐待8259人(同7%増)▽食事を与えないなどの育児怠慢・拒否4431人(同14%増)▽性的虐待171人(同3%減)--だった。
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 警察が傷害や暴行、殺人などの容疑で立件したのは785件、811人。被害者との関係は実父が336人で最も多く、ほか実母180人、養・継父152人--などだった。

 警察庁はまた、15年の児童ポルノ事件が1938件で、被害者は905人に上ったことも明らかにした。いずれも統計がある00年以降で最多。被害者のうち、だまされたり脅されたりして自分の裸などを撮影し、加害者側にメールなどで送った「自画撮り」被害が42%を占めた。法律改正で昨年7月に罰則が適用されるようになった単純所持容疑で立件されたのは17件だった。

つんく♂、11年ぶり『徹子の部屋』 パソコン筆談トーク&ギター演奏

音楽プロデューサーのつんく♂(47)が、テレビ朝日系『徹子の部屋』(月~金 正午)に11年ぶりに出演することがわかった。昨年、喉頭がんの治療で声帯を摘出したつんく♂は、パソコンを使った筆談で黒柳徹子(82)とトーク。「今が幸せという言葉が100%正しいというわけではない」という正直な胸の内を明かしながらも、「人生やりがいがあるなと思っています」「僕のできることを探して、世の皆さまと共有できたらと思います」と、前向きに生きる姿を見せる。つんく♂の出演回は、今月21日に放送される。
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 命を取るか、声を取るか…つんく♂が選択を迫られたのは2014年の秋。歌手でもあるつんく♂にとって、声は大切な商売道具でもあり、失う痛手は想像を絶する。それでもつんく♂は生きる道を選んだ。昨年4月に母校、近畿大学の入学式に出席し、声を失ったことを公表した衝撃は、記憶に新しい。以後、少しずつではあるものの音楽活動を再開し、今回の出演に至った。

 つんく♂の番組出演は、シャ乱Qとして出演した1996年(つんく♂28歳)、単独出演の2005年(同37歳)に続き3回目。
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 今回は、つんく♂が打ち込むパソコンの画面を、スタジオに設置したモニターに映し出して進行することに。トークは、黒柳が以前、つんく♂に楽曲提供を依頼した際、自分の声帯の写真を提出したというエピソードからスタートした。「歌、芝居、トークとさまざまな声を使い分ける黒柳らしい、特徴ある声帯だった」と、つんく♂。

 近畿大学の入学式でメッセージを送ったことに関しては、「学生のための入学式だったので、どんな話をするか迷ったんですが」としつつ、「僕が僕のことを正直に伝える」ことや、自分の子どもたちに向けて「ステージに立つお父さんの姿を久々に見てもらいたい」との思いがあったと明かす。

 手術後の生活についても、食べ物が喉を通らなくなり一時期やせてしまったこと、結婚するときはおとなしそうだった妻が力強く自分や子どもたちを支えてくれていることなど、時おりジェスチャーや笑顔を交えながら黒柳に語っていく。

<公取委>戦闘服入札で談合容疑…クラレ、ユニチカ検査

戦闘服など防衛装備庁発注の防衛装備品の入札で談合していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は1日、大手化学繊維メーカー2社を独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で立ち入り検査した。2社が旧防衛庁時代の1990年代後半から談合を続けていたとみて、公取委は営業担当者らから事情を聴くなどして全容解明を進める方針。
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 立ち入り検査先は、いずれも東証1部上場のクラレ(東京都千代田区)とユニチカ(大阪市)や取引先の総合商社など。

 関係者によると、2社は防衛装備庁発注の戦闘服や作業服など防衛装備品の入札で、事前に話し合って受注業者を決めていた疑いがある。商社を通じて互いに受注意向を伝えていたという。

 陸海空の各自衛隊の戦闘服や作業服の多くには、日本独自の技術で開発され、丈夫で気温の変化や風雨に強い合成繊維「ビニロン」が使用されている。同庁のビニロン製の戦闘服と作業服の発注額は年間約20億~30億円規模とみられる。
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 2社はビニロンの主要メーカーで、公取委は競合する業者が少ないため、談合しやすい状況が続いていた疑いがあるとみている。

 防衛装備庁は販売実績や財政力などの審査に合格した業者を登録し、その中から最低価格を提示した業者に装備品を発注しているという。

 クラレとユニチカは「検査には全面的に協力します」としている。

 旧防衛施設庁発注工事を巡る官製談合事件で、東京地検特捜部は2006年、当時の同庁技術審議官ら3人を逮捕し、メーカーの営業担当者ら13人を略式起訴。公取委は07年に51社に課徴金納付命令を出した。

 この談合事件を受けて施設庁は解体され、昨年10月に新たな調達組織として防衛装備庁が発足した。