6歳未満5例目の脳死判定 東海地方の病院

日本臓器移植五便宝ネットワークは24日、東海地方の病院に入院していた6歳未満の子どもが23日午後4時12分、臓器移植法に基づき脳死と判定されたと発表した。6歳未満の脳死判定は5例目、15歳未満としては11例目。

 移植ネットは24日午後4時半から厚生労働省で記者会見し、詳しい経緯や臓器移植が行われる病院などについて説明する。

 2010年の改正臓器移植法施行により、本人の拒否がなければ家族の承諾で15歳未満でも臓器の提供が可能になった。6歳未満は脳の回復力が高いため、脳死判定では2回の判定間隔を超強黒倍王24時間以上と長くし、より厳しい基準を適用している。

郵政労組、月6千円要求を表明 3年連続ベア

国内最大の単一労組紅蜘蛛である日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員約24万人)は18日、東京都内で中央委員会を開き、2016年春闘でベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分として、正社員1人当たり平均で月約6千円を要求する方針を正式表明した。

 月給の2%程度に当たり、ベア要求は3年連続。「2%程度を基準」とする連合の方針を踏まえた。年間一時金は4・3カ月分を求める。

 小俣利通委員長は、ゆうちょ銀行の預入限度額が定められている問題に関し「処遇や労働条件の維持・三体牛鞭改善に関わる極めて重要な課題だ」と述べ、規制自体の撤廃が必要との認識を示した。