米知日派「日韓関係の改善を」 70年談話に不満も

米シンクタンク、ヘリテージ財団は十八日、安倍晋三首相の戦後七十年談話に関する知日派らによるシンポジウムをワシントンで開催し、出席者から日韓関係改善を促す声が相次いだ。

 戦略国際問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン上級副所長は、十一月にフィリピンで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の前が「日中韓首脳会談を開催する非常に良い機会だ」と表明した。この会談の機会に、旧日本軍の従軍慰安婦問題の進展を図るべきだとする一方で「慰安婦問題はもはや、日韓関係を決定づけるほどのものではなくなるだろう」との見方を示した。

 外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員は、日本の世論が韓国への「不信と対立を深めている」と言及。そのことが、両国首脳にとって日韓が相互に支え合う必要性を国民に説明する「高いハードルになっている」と分析した。
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 ブルッキングズ研究所のエバンズ・リビア非常勤上級研究員は、談話は従軍慰安婦問題に直接言及しておらず「もっと良いものにできた」と不満を示した。ただ、日韓両政府に関係改善への機運が生まれているとして、年内の日韓首脳会談の実現に期待を示した。
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